新興国減速・英国EU離脱に伴う円高による企業収益への影響
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2021削除有価証券報告書新興国経済の減速や英国のEU離脱による円高という従来の具体的な外部環境リスクへの言及はなく、当年度はCOVID-19や一般的な経済環境の不透明性を中心に記載している。
- FY2019悪化有価証券報告書
「中国経済は米中貿易摩擦への懸念から景気減速が顕著となり、世界的に大きな影響を与えました。」
前回までの貿易摩擦・中国減速懸念が、顕著な中国経済減速と世界経済への影響として記載されている。リスクの数値化はないが、経済減速の発生を記載している。quantified=false、materialized=true - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速、それに伴う世界経済の失速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速、それに伴う世界経済の失速懸念を明示しており、前四半期までの貿易摩擦懸念が継続・深刻化した形で記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国が輸入関税を発動したことに端を発して中国およびＥＵとの貿易摩擦が不安視されつつも、わが国をはじめとして米欧中の主要地域の景気は緩やかな回復基調が続きました。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、米国の輸入関税を起点とする中国・EUとの貿易摩擦懸念を引き続き記載している。 - FY2019-Q1米国関税を起点とする貿易摩擦懸念を追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国が輸入関税を発動したことに端を発して中国およびＥＵとの貿易摩擦が不安視されつつも、わが国をはじめとして米欧中の主要地域の景気は緩やかな回復基調が続きました。」
景気は緩やかな回復基調とする一方、米国の輸入関税を起点とする中国・EUとの貿易摩擦を新たな外部環境上の懸念として記載している。 - FY2018-Q3景気環境が緩やかな回復基調へ変化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが一服しているものの、円安基調や海外経済の回復に伴い企業収益が改善しており、それに伴い設備投資も堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の円高・海外情勢による企業収益への懸念とは異なり、円安基調と海外経済の回復に伴う企業収益改善、景気の緩やかな回復基調を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速、米国新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱問題などの海外情勢により株式相場や為替相場が変動し、企業収益への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
新興国経済、米国新政権、英国EU離脱などの海外情勢と株式・為替相場の変動を、企業収益への外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q3海外情勢の要因を追加有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速、米国の大統領選挙の動向や英国のＥＵ離脱問題などの海外情勢により株式相場や為替相場が変動し、企業収益の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の新興国減速・英国EU離脱問題に加え、米国大統領選挙の動向と株式・為替相場の変動を企業収益への懸念要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題などの海外情勢により円高が進行し、企業収益や設備投資への影響が懸念されるなど、景気は足踏み状態が続きました。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、円高による企業収益等への影響懸念を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱による円高進行により企業収益への影響が懸念されるなど、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の減速と英国のEU離脱による円高を、企業収益への外部リスクとして記載している。