主要市場の景気変動・需要縮小リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策の影響や長引くウクライナ情勢、さらには中東情勢に起因する資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など不確実性が高まりました。」
従来の景気変動・地政学リスクに加え、米国関税政策、資源価格高騰、サプライチェーン混乱により不確実性が高まったと記載している。 - FY2025米国の関税政策を業績リスクとして追加有価証券報告書
「2026年３月期における当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、金融・関税などの政策変更にともなう景気後退懸念や為替変動リスク、欧州や中東をはじめとした地政学的リスクなど、その先行きは依然不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の主要市場の景気変動・地政学リスクに加え、金融・関税政策の変更による景気後退懸念を記載した。米国関税政策の影響は合理的な算定が困難としつつ、一定の想定を業績見通しに反映している。 - FY2024-Q3中東情勢の深刻化による地政学リスクを追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、欧米での金融引き締めの影響や中国経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
主要市場の景気・需要変動リスクについて、欧米の金融引き締め、中国経済の停滞、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりを記載している。 - FY2024-Q2欧州景気停滞・中国不動産市場低迷を具体化有価証券報告書
「米国では個人消費や設備投資が増加し緩やかな回復傾向となりましたが、欧州では景気の足踏み状態が続いたほか、中国では不動産市場の低迷が景気の下押し要因となるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
主要市場の景気変動リスクについて、米国の緩やかな回復の一方、欧州の景気停滞と中国の不動産市場低迷を新たな具体的要因として記載している。 - FY2023インフレ・金融引き締め・金融システム不安を具体化有価証券報告書
「長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響により食料やエネルギー価格が高騰する中、インフレ対策としての政策金利の引き上げによる為替相場の急変や金融システムの不安など、先行きの不透明感が続いています。」
主要市場の景気変動リスクについて、資源価格高騰、政策金利引き上げ、為替相場の急変、金融システム不安を具体的な要因として追加的に記載している。 - FY2023-Q3中国の政策変更による感染再拡大を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、インフレや金融引き締めの影響を受けたものの、堅調な個人消費や輸出の拡大を背景に回復基調を維持しました。欧州では、ウクライナ情勢の長期化にともなうエネルギー価格の高騰やインフレの進行により、景気は減速しました。中国では、ゼロコロナ政策の変更による新型コロナウイルス感染症の再拡大など、先行き不透明な状況が続いています。」
主要市場の景気変動リスクについて、米国の金融引き締め、欧州のエネルギー価格高騰・インフレ、中国の政策変更による感染再拡大を具体的要因として記載している。 quantified=false、materialized=true - FY2023-Q2米欧中の景気減速要因を具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではインフレや金融引き締めの影響による景気減速の傾向が見られ、欧州ではウクライナ情勢の長期化にともなうエネルギー価格の高騰や利上げの影響を受け景気は減速しました。また、中国ではゼロコロナ政策にともなう厳格な行動制限により個人消費の回復が鈍化するなど、世界的に不安定な状況が継続しました。」
主要市場の景気変動リスクについて、米国のインフレ・金融引き締め、欧州のエネルギー価格高騰・利上げ、中国のゼロコロナ政策による消費回復鈍化を具体的な環境要因として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
日本、北米、欧州、アジアなど主要市場の景気変動・需要変動を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「日本、北米、欧州、東アジア、東南アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
販売地域の景気変動と需要の拡大・縮小を、業績および財務状況に影響し得るリスクとして明示している。