海外カントリー・操業・災害リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2025。
加賀電子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中27社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「現地での政治的要因による法律または規制の変更、経済的要因による急激なインフレまたはデフォルト、社会情勢悪化にともなうテロ行為または戦争、自然災害である地震、台風または洪水、更には伝染病の蔓延等の影響により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外カントリー・操業リスクについて、インフレ・デフォルト、テロ・戦争、台風・洪水などの具体的な要因を広く列挙した。 - FY2023-Q3中国の政策変更による感染再拡大を具体化有価証券報告書
「中国では、ゼロコロナ政策の変更による新型コロナウイルス感染症の再拡大など、先行き不透明な状況が続いています。」
海外拠点・海外事業環境に関するリスクとして、中国の政策変更後の感染再拡大と先行き不透明感を記載している。 quantified=false、materialized=true - FY2023-Q2ウクライナ情勢・中国の行動制限による景気影響を具体化有価証券報告書
「欧州ではウクライナ情勢の長期化にともなうエネルギー価格の高騰や利上げの影響を受け景気は減速しました。また、中国ではゼロコロナ政策にともなう厳格な行動制限により個人消費の回復が鈍化するなど、世界的に不安定な状況が継続しました。」
海外情勢・操業環境に関して、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格高騰と、中国の厳格な行動制限による消費回復鈍化を記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国・上海においてはロックダウンの影響も受けましたが」
海外拠点に関する操業リスクとして、中国・上海のロックダウンの影響が実際に発生したと記載している。一方、グループ会社間の仕入・販売ルート融通と工程管理により操業を継続し、影響を最小限に抑えたとしている。 - FY2022ロシア・ウクライナ紛争による原材料高騰リスクを追加有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ紛争については、現在当社グループの拠点はなく業績等への影響は軽微でありますが、原材料の高騰などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外カントリー・操業リスクに、ロシア・ウクライナ紛争を背景とする原材料高騰の可能性を追加した。現時点の業績への影響は軽微としている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「ＥＭＳビジネスは、年度初めには新型コロナウイルスの感染拡大にともない、各国におけるロックダウンの中で、当社および顧客企業の海外生産拠点において生産休止するなどの影響を受けました。」
カントリー・操業リスクとして従来想定していた伝染病や海外拠点の操業停止が、COVID-19に伴うロックダウンと生産休止として実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「現地での政治的要因および経済的要因の悪化ならびに法律または規制の変更など外的要因によるカントリーリスクが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点やEMS取引に伴い、政治・経済・法規制の変化に加え、労働力不足、ストライキ、伝染病、地震などによる製造・部品調達の困難化をリスクとして挙げている。