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M&A・子会社異動8154加賀電子商社・卸売

新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動(特定子会社の異動)に関するお知らせ

新光商事に対する公開買付けが成立し、加賀電子は応募株式の全てに当たる20,938,007株を取得する。これにより、新光商事は2026年8月10日付で加賀電子の連結子会社・特定子会社となる予定である。

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規模
33082
百万円
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条件付き
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この取引

本公開買付け
相手方加賀電子株式会社
開示した会社加賀電子
新光商事株式会社議決権所有割合取得株式数 20,938,007株(議決権の数:209,380個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで87日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業

所在地 東京都品川区資本金 95億193万円(2026年3月31日現在)設立年月日 1953年11月25日
売上高99,113百万円(2026年3月期)
営業利益1,201百万円(2026年3月期)
当期純利益1,127百万円(2026年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
純資産53,541百万円(2026年3月期)
対価と費用
取得価額対象者株式 33,082百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等は含まれていない(額は記載なし)
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,580円
買付予定数の下限15,988,500株
公開買付期間2026年5月18日から2026年8月3日まで(55営業日)
業績への影響

本公開買付けによる子会社の異動が公開買付者の連結業績に与える影響は現在精査中

手続きと前提
実行の前提条件応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となること。本条件は充足済み。
この取引
項目内容
取引の名称本公開買付け
相手方の名称加賀電子株式会社
対象会社の名称新光商事株式会社
対象会社の事業内容集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業
対象会社の所在地東京都品川区
対象会社の資本金95億193万円(2026年3月31日現在)
対象会社の設立年月日1953年11月25日
対象会社の売上高99,113百万円(2026年3月期)
対象会社の営業利益1,201百万円(2026年3月期)
対象会社の当期純利益1,127百万円(2026年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
対象会社の純資産53,541百万円(2026年3月期)
取得価額対象者株式 33,082百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等は含まれていない(額は記載なし)
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,580円
買付予定数の下限15,988,500株
公開買付期間2026年5月18日から2026年8月3日まで(55営業日)
取得株式数20,938,007株(議決権の数:209,380個)
議決権所有割合異動前 1.74% → 異動後 72.45%
業績への影響本公開買付けによる子会社の異動が公開買付者の連結業績に与える影響は現在精査中
取締役会決議日2026年5月15日
実行日・効力発生日2026年8月10日(予定、本公開買付けの決済の開始日)
実行の前提条件応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となること。本条件は充足済み。
この書類が述べていない項目(9件)
合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公開買付けの結果、対象者の議決権所有割合が72.45%となるため連結子会社となる。また、対象者の資本金の額が公開買付者の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当する。連結業績への影響は現在精査中とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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