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1580
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条件付き
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本公開買付け相手方野村絢氏、株式会社シティインデックスファースト、株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社レスター、有限会社キタイアンドカンパニー、北井暁夫氏
開示した会社加賀電子
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2026年5月15日
契約締結日2026年5月15日（本応募合意及び応募契約）
対象会社
（ア）電子部品事業：半導体や電子部品を主要商品とし、産機関連・車載関連を中心に幅広い分野の顧客に対し、25,000品目を超える豊富な商品を提供しているとのことです。（イ）アセンブリ（ＥＭＳ）事業：長年にわたるＥＭＳに関連したビジネスを通じて蓄積した経験を活かし、商品企画から回路設計、部材調達、基板実装、ユニット組立てまでお客様の多岐にわたるニーズに合わせた柔軟なサービスを展開しているとのことです。（ウ）その他の事業：電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発などを行っており、仕様設計・開発・検証作業まで一貫した開発業務を請け負うことで、顧客密着の支援体制を構築しているとのことです。
所在地 東京都中央区日本橋設立年月日 1953年11月
対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,580円
買付予定数の下限19,226,700株
公開買付期間2026年5月18日から2026年6月26日まで（30営業日）
資金の手当て株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ（本銀行融資）
業績への影響
レスターとの資本業務提携の解消による業績等への影響は軽微と見込む。本取引全体の業績影響額は非開示
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、DCF法、市場株価分析、類似企業比較分析、DCF分析
第三者算定機関合同会社デロイト トーマツ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
特別委員会設置あり。独立社外取締役4名（吉池達悦氏、石原敏彦氏、坂巻吉輝氏、田中一恵氏）で構成。吉池達悦氏が委員長。
実行の前提条件本公開買付けへの応募株券等の数が買付予定数の下限以上であること。下限未満の場合は応募株券等の全部を買い付けない。本銀行融資は本公開買付けの成立を条件とする。
取得後の経営体制公開買付者グループから対象者への取締役派遣を想定し、詳細は本取引成立後に協議して決定する。対象者グループ従業員は原則として現在の雇用条件を維持する予定。対象者を完全子会社化し、成立後に株式併合等のスクイーズアウト手続を実施する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 野村絢氏、株式会社シティインデックスファースト、株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社レスター、有限会社キタイアンドカンパニー、北井暁夫氏 |
| 対象会社の名称 | 新光商事株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | （ア）電子部品事業：半導体や電子部品を主要商品とし、産機関連・車載関連を中心に幅広い分野の顧客に対し、25,000品目を超える豊富な商品を提供しているとのことです。（イ）アセンブリ（ＥＭＳ）事業：長年にわたるＥＭＳに関連したビジネスを通じて蓄積した経験を活かし、商品企画から回路設計、部材調達、基板実装、ユニット組立てまでお客様の多岐にわたるニーズに合わせた柔軟なサービスを展開しているとのことです。（ウ）その他の事業：電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発などを行っており、仕様設計・開発・検証作業まで一貫した開発業務を請け負うことで、顧客密着の支援体制を構築しているとのことです。 |
| 対象会社の所在地 | 東京都中央区日本橋 |
| 対象会社の設立年月日 | 1953年11月 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき1,580円 |
| 買付予定数の下限 | 19,226,700株 |
| 公開買付期間 | 2026年5月18日から2026年6月26日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 対象者株式の全て（公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く。応募状況により確定）、買付予定数の下限は19,226,700株、上限なし。議決権数は未確定 |
| 議決権所有割合 | 異動前 1.74％ → 異動後 66.67％（買付予定数の下限の場合）／完全子会社化時は100％ |
| 資金の手当て | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ（本銀行融資） |
| 業績への影響 | レスターとの資本業務提携の解消による業績等への影響は軽微と見込む。本取引全体の業績影響額は非開示 |
| 取締役会決議日 | 2026年5月15日 |
| 契約締結日 | 2026年5月15日（本応募合意及び応募契約） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、DCF法、市場株価分析、類似企業比較分析、DCF分析 |
| 第三者算定機関 | 合同会社デロイト トーマツ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。独立社外取締役4名（吉池達悦氏、石原敏彦氏、坂巻吉輝氏、田中一恵氏）で構成。吉池達悦氏が委員長。 |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けへの応募株券等の数が買付予定数の下限以上であること。下限未満の場合は応募株券等の全部を買い付けない。本銀行融資は本公開買付けの成立を条件とする。 |
| 取得後の経営体制 | 公開買付者グループから対象者への取締役派遣を想定し、詳細は本取引成立後に協議して決定する。対象者グループ従業員は原則として現在の雇用条件を維持する予定。対象者を完全子会社化し、成立後に株式併合等のスクイーズアウト手続を実施する予定。 |
この書類が述べていない項目（11件）
対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体・電子部品商社業界の再編と競争激化に対応し、両社の商品・顧客基盤・海外ネットワーク・製造拠点・人材などを相互活用してシナジーを最大化するため、完全子会社化による迅速で一体的な意思決定が必要と判断したためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。