読む価値
93重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
4920000
株（上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2025 年 8 月 7 日自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）取得価額の総額150 億円（上限）
取得しうる株式の総数4,920,000 株（上限）当社普通株式
9.4%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
決議 2025年8月7日2025年8月8日まで
2025 年 8 月 8 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付け（当該取引時間限り）
取得の理由
ROE など資本効率性の改善を図るとともに、既存の株主の皆様にとっては、EPS（１株当たり当期純利益）の向上につながることが見込まれるなど、当社が本中計で策定した、資本効率性と積極的な株主還元を志向する資本政策の一環として実施する。また、政策保有株主による一定数以上の株式売却が株価に与える影響を考慮したため。
消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
9.4%を消却
消却する株式の数4,920,000 株（予定）
消却前の発行済株式総数に対する割合9.4%
消却予定日2025 年 8 月 18 日
消却後の発行済株式総数47,640,806 株（予定）（自己株式を除く）
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数4,843,430 株（2025 年 3 月 31 日時点）
発行済株式総数52,560,806 株（2025 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 4,920,000 株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 9.4％ |
| 取得価額の総額 | 150 億円（上限） |
| 取得期間 | 2025 年 8 月 8 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付け（当該取引時間限り） |
| 取得方法 | 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3） |
| 取得の理由 | ROE など資本効率性の改善を図るとともに、既存の株主の皆様にとっては、EPS（１株当たり当期純利益）の向上につながることが見込まれるなど、当社が本中計で策定した、資本効率性と積極的な株主還元を志向する資本政策の一環として実施する。また、政策保有株主による一定数以上の株式売却が株価に与える影響を考慮したため。 |
| 決議日 | 2025 年 8 月 7 日 |
| 消却する株式の数 | 4,920,000 株（予定） |
| 消却前の発行済株式総数に対する割合 | 9.4% |
| 消却予定日 | 2025 年 8 月 18 日 |
| 消却後の発行済株式総数 | 47,640,806 株（予定）（自己株式を除く） |
| 現在の自己株式数 | 4,843,430 株（2025 年 3 月 31 日時点） |
| 発行済株式総数 | 52,560,806 株（2025 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く） |
この書類が述べていない項目（2件）
取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画に基づく資本政策の一環として、ROEなど資本効率性の改善と積極的な株主還元を図るため。また、政策保有株主による一定数量の株式売却が株価に与える影響を考慮し、当該株式を取得する。取得株式は、将来の自己株式売出しに伴う1株当たり株式価値の希薄化懸念を払拭するため全数消却する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。