この取引
本公開買付け（ⅰ）半導体デバイス事業：半導体製品群や電子デバイス部品、金属材料の販売を行っているとのことです。単品からユニット、モジュール等ＥＭＳ/ＤＭＳ開発した製品によるソリューション提案や、ＩＣ回路設計、ソフト開発も含めたワンストップ提案を可能としているとのことです。 （ⅱ）産業機器システム事業：ＦＡ（機器、加工機、ロボット）、自動化システム、空調冷熱機器、３Ｄプリンタを販売し、お客さまごとの生産環境に応じた最適なシステムを提案しているとのことです。ＦＡ化に不可欠な加工機等を、搬送機も含めたシステムとして提供するとともに、システム制御ソフトの開発も併せて実施しているとのことです。 （ⅲ）システム開発事業：ＱＳＸ（品質・サービス・変革）に注力し、建設、タクシー、流通業界に特化したシステム開発・製品販売や、システムインテグレーション、技術者提案による受託開発を実施しているとのことです。 （ⅳ）プリント配線板事業：リジッド基板やフレキシブル基板等の海外製品を、日本・中国・アジア圏への販売を展開しているとのことです。複数の特色ある海外協力メーカーに生産を委託することで、お客さまの要望に最適な製品を提案しているとのことです。 （ⅴ）その他事業：船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を展開しているとのことです。具体的には、救命胴衣から、膨張式救命筏、シューター格納庫、シューター投下、さらにはＧＭＤＳＳ機器等船舶に関する設備機器を販売しているとのことです。
本取引により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において見積もることが困難であるため、上記の財務予測には加味していないとのことです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 三菱電機株式会社 |
| 対象会社の名称 | 協栄産業株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | （ⅰ）半導体デバイス事業：半導体製品群や電子デバイス部品、金属材料の販売を行っているとのことです。単品からユニット、モジュール等ＥＭＳ/ＤＭＳ開発した製品によるソリューション提案や、ＩＣ回路設計、ソフト開発も含めたワンストップ提案を可能としているとのことです。 （ⅱ）産業機器システム事業：ＦＡ（機器、加工機、ロボット）、自動化システム、空調冷熱機器、３Ｄプリンタを販売し、お客さまごとの生産環境に応じた最適なシステムを提案しているとのことです。ＦＡ化に不可欠な加工機等を、搬送機も含めたシステムとして提供するとともに、システム制御ソフトの開発も併せて実施しているとのことです。 （ⅲ）システム開発事業：ＱＳＸ（品質・サービス・変革）に注力し、建設、タクシー、流通業界に特化したシステム開発・製品販売や、システムインテグレーション、技術者提案による受託開発を実施しているとのことです。 （ⅳ）プリント配線板事業：リジッド基板やフレキシブル基板等の海外製品を、日本・中国・アジア圏への販売を展開しているとのことです。複数の特色ある海外協力メーカーに生産を委託することで、お客さまの要望に最適な製品を提案しているとのことです。 （ⅴ）その他事業：船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を展開しているとのことです。具体的には、救命胴衣から、膨張式救命筏、シューター格納庫、シューター投下、さらにはＧＭＤＳＳ機器等船舶に関する設備機器を販売しているとのことです。 |
| 対象会社の設立年月日 | 1947年10月 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式：1株当たり3,950円。新株予約権：非開示 |
| 買付予定数の下限 | 1,187,442株（所有割合39.00％） |
| 公開買付期間 | 30営業日（開始日・終了日：非開示） |
| 取得株式数 | 対象者株式の全て（公開買付者所有株式、本不応募株式及び対象者所有の自己株式を除く）。具体的な取得株数及び議決権数は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 9.31％（異動後は非開示） |
| 資金の手当て | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ（本銀行融資） |
| 業績への影響 | 本取引により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において見積もることが困難であるため、上記の財務予測には加味していないとのことです。 |
| 取締役会決議日 | 2025年５月30日 |
| 契約締結日 | 2025年５月30日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付け成立後に本株式併合を実施し、その効力発生後に本自己株式取得を実施する予定。具体的な日付は非開示 |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、類似会社比較法、ＤＣＦ法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ、山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。３名（鈴木知幸氏：対象者独立社外取締役、杉田陽子氏：対象者独立社外取締役、森岡伸介氏：対象者独立社外監査役） |
| 実行の前提条件 | 本公開買付けの成立、本株式併合の効力発生、公開買付け決済開始日の前営業日までの三菱ＵＦＪ銀行からの融資実行。本株式併合には株主総会の特別決議が必要とされている。 |
| 取得後の経営体制 | 完了後に対象者と協議の上、対象者グループの事業特性や強みを生かす経営体制・事業運営の枠組みを構築する予定だが、現時点で決定事項はない。既存従業員の雇用及び処遇等は基本的に現状維持を想定している。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の製品ラインナップや販売チャネルを相互補完し、加賀電子の海外ネットワークやEMS機能を活用することで販売拡大を目指す。また、経営資源の共有や重複する組織機能の最適化によるコスト削減、完全子会社化による迅速な意思決定を通じて、両社のシナジーを最大化することを理由としている。