読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10957
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,957株
当社普通株式 10,957株（自己株式）
当社の取締役（会長執行役員および社外取締役を除く）2名・4,091株
当社の取締役を兼務しない執行役員17名・6,866株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,670円
発行価額の総額62,126,190円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の全部を現物出資するため、金銭による調達なし。処分総額62,126,190円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計62,126,190円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月25日～2044年7月24日（20年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了またはその他正当な事由による退任時には、所定の条件により解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（会長執行役員および社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 4,091株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 17名 / 割当株数 6,866株
割当予定先の保有方針
株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を20年とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2024年7月25日
払込金額の算定根拠
2024年6月25日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,670円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の諮問・答申を経ている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 10,957株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,670円 |
| 発行価額の総額 | 62,126,190円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の全部を現物出資するため、金銭による調達なし。処分総額62,126,190円 |
| 払込期日 | 2024年7月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（会長執行役員および社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 4,091株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 17名 / 株数 6,866株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を20年とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月25日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,670円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月25日～2044年7月24日（20年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了またはその他正当な事由による退任時には、所定の条件により解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（会長執行役員および社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 4,091株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 17名 / 割当株数 6,866株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計62,126,190円 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の諮問・答申を経ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の向上に向けたインセンティブの付与、役員による当社株式の保有を通じた株主価値の共有、および各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。