読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-7.8
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高137,694百万円前年比 -7.8%進捗 25.0%
営業利益6,994百万円前年比 -28.8%進捗 28.0%
経常利益6,909百万円前年比 -29.9%進捗 27.6%
純利益（親会社株主帰属）5,767百万円前年比 -17.4%進捗 32.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益219円63銭
期末の財政状態
総資産292,822百万円
うち純資産 135,983 百万円自己資本比率 46.4%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
電子部品事業120,01587.2%-10.1%
情報機器事業12,0508.8%+8.1%
ソフトウェア事業5770.4%+15.8%
その他事業5,0503.7%+20.9%
セグメント別利益
電子部品事業5,922-34.3%
情報機器事業746+32.2%
ソフトウェア事業-4
その他事業291+17.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高550,000百万円（前年比 -9.5%）
営業利益25,000百万円（前年比 -22.5%）
経常利益25,000百万円（前年比 -23.6%）
純利益18,000百万円（前年比 -22.0%）
業績予想の修正無
年間配当予想220円 → 220円（0.0%）
業績の増減要因
電子部品事業で、供給不足緩和に伴うスポット需要の消失や顧客全般の在庫調整により売上が減少し、売上減による売上総利益の減少に加えて、取引先の民事再生手続開始の申し立てに伴う棚卸資産の評価損および売掛金の貸倒引当金繰入を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失5百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 1,065百万円 / 特別損失 減損損失 5百万円、固定資産除却損 0百万円、投資有価証券評価損 58百万円、その他 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数28,702,118
期末自己株式数2,441,233
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 137,694百万円（前年比 -7.8%） |
| 営業利益 | 6,994百万円（前年比 -28.8%） |
| 経常利益 | 6,909百万円（前年比 -29.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,767百万円（前年比 -17.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 219円63銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.4 / 前期末 45.3 |
| 総資産 | 292,822百万円 |
| 純資産 | 135,983百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 550,000百万円（前年比 -9.5%） / 営業利益 25,000百万円（前年比 -22.5%） / 経常利益 25,000百万円（前年比 -23.6%） / 純利益 18,000百万円（前年比 -22.0%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 220円 → 220円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 電子部品事業 120,015百万円（前年比 -10.1%） / 情報機器事業 12,050百万円（前年比 +8.1%） / ソフトウェア事業 577百万円（前年比 +15.8%） / その他事業 5,050百万円（前年比 +20.9%） |
| セグメント別利益 | 電子部品事業 5,922百万円（前年比 -34.3%） / 情報機器事業 746百万円（前年比 +32.2%） / ソフトウェア事業 -4百万円 / その他事業 291百万円（前年比 +17.0%） |
| 減損損失 | 5百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 1,065百万円 / 特別損失 減損損失 5百万円、固定資産除却損 0百万円、投資有価証券評価損 58百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 28,702,118 |
| 期末自己株式数 | 2,441,233 |
| 業績の増減要因 | 電子部品事業で、供給不足緩和に伴うスポット需要の消失や顧客全般の在庫調整により売上が減少し、売上減による売上総利益の減少に加えて、取引先の民事再生手続開始の申し立てに伴う棚卸資産の評価損および売掛金の貸倒引当金繰入を計上した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体・電子部品の供給不足緩和に伴うスポット需要の消失や顧客全般の在庫調整により電子部品事業の売上が減少しました。加えて、取引先の民事再生手続開始の申し立てを受け、棚卸資産の評価損および売掛金に対する貸倒引当金繰入を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。