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決算説明資料8154加賀電子商社・卸売

2022年3月期(第54期)第3四半期決算概要

第3四半期累計は、電子部品の需要回復やM&A効果を背景に大幅な増収増益となり、営業利益は第3四半期として過去最高となった。一方、情報機器事業は減収減益で、通期予想は営業利益などを上方修正し、年間配当も増額した。

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この資料の中身

決算説明資料2022年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高352,684百万円+19.9%
営業利益14,658百万円+95.0%
経常利益14,886百万円+105.9%
純利益10,414百万円-18.2%
販管費28,102百万円
営業利益率
率4.2%
前年同期比増減ポイント+1.6ポイント(2.6%から4.2%)
当四半期3か月の実績
売上高129,675百万円(前年同期比23.0%、直前期比10.8%)
売上総利益15,628百万円(前年同期比30.2%、直前期比15.1%)
販管費9,270百万円(前年同期比3.9%、直前期比▲4.8%)
営業利益6,357百万円(前年同期比106.3%、直前期比65.2%)
経常利益6,434百万円(前年同期比122.5%、直前期比65.6%)
親会社株主に帰属する四半期純利益4,790百万円(前年同期比144.8%、直前期比74.0%)
通期業績予想
売上高475,000百万円
営業利益17,500百万円
経常利益18,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円
EPS449.13円
ROE12.3%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高75.0%
営業利益97.7%
経常利益102.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益115.7%
セグメント別電子部品売上高76.1%、利益105.7%;情報機器売上高65.8%、利益60.8%;ソフトウェア売上高61.4%;その他売上高72.9%、利益94.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上、利益とも2Q発表予想を上回る見通し。今期2回目の上方修正。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高加賀電子+27,546百万円、加賀FEI+13,696百万円、エクセル+17,174百万円
売上総利益加賀電子+4,904百万円、加賀FEI+3,026百万円、エクセル+1,321百万円
販管費加賀電子+1,713百万円、加賀FEI+341百万円、エクセル▲82百万円
営業利益加賀電子+3,322百万円、加賀FEI+2,563百万円、エクセル+1,395百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート米ドル110.50円、タイバーツ3.50円、人民元17.00円、香港ドル14.00円
4Q前提アップサイド/ダウンサイドのリスクはニュートラル
新しい施策
  • 新中期経営計画に沿った管理会計上のセグメントによる任意開示
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EPS387.76円
    前年同期比▲16.3%相当(前年463.49円)
  • ROE通期予想12.3%
  • D/Eレシオ0.54倍
    前年同期比2021年3月末0.42倍
  • ネットD/Eレシオ▲0.08
    前年同期比2021年3月末0.12倍
  • 在庫回転日数47.9日
    前年同期比2021年3月末32.8日
  • 売上債権回転日数93.7日
    前年同期比2021年3月末84.6日
  • 仕入債務回転日数75.2日
    前年同期比2021年3月末68.4日
セグメント別実績
電子部品
売上高311,412百万円(前年同期比26.2%)
セグメント利益13,002百万円(前年同期比140.0%)
情報機器
売上高26,301百万円(前年同期比▲22.5%)
セグメント利益1,216百万円(前年同期比▲30.6%)
ソフトウェア
売上高1,841百万円(前年同期比▲8.2%)
セグメント利益▲109百万円
その他
売上高13,129百万円(前年同期比13.0%)
セグメント利益473百万円(前年同期比217.5%)
中期経営計画の目標
営業利益130億円(2021年度)
実績との対比通期予想17,500百万円で超過達成見込み
財務目標
ROE目標8.0%以上、通期予想12.3%
年間配当
1株当たり年間配当110円
内訳中間配当45円、期末配当65円
売上総利益
率12.1%
前年同期比増減ポイント+0.7ポイント(11.4%から12.1%)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年3月期 第3四半期
売上高352,684百万円(前年比 +19.9%)
営業利益14,658百万円(前年比 +95.0%)
経常利益14,886百万円(前年比 +105.9%)
純利益10,414百万円(前年比 -18.2%)
売上総利益率 12.1% / 前年同期比増減ポイント +0.7ポイント(11.4%から12.1%)
営業利益率率 4.2% / 前年同期比増減ポイント +1.6ポイント(2.6%から4.2%)
販管費28,102百万円
当四半期3か月の実績売上高 129,675百万円(前年同期比23.0%、直前期比10.8%) / 売上総利益 15,628百万円(前年同期比30.2%、直前期比15.1%) / 販管費 9,270百万円(前年同期比3.9%、直前期比▲4.8%) / 営業利益 6,357百万円(前年同期比106.3%、直前期比65.2%) / 経常利益 6,434百万円(前年同期比122.5%、直前期比65.6%) / 親会社株主に帰属する四半期純利益 4,790百万円(前年同期比144.8%、直前期比74.0%)
通期業績予想売上高 475,000百万円 / 営業利益 17,500百万円 / 経常利益 18,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 12,000百万円 / EPS 449.13円 / ROE 12.3%
通期予想に対する進捗率売上高 75.0% / 営業利益 97.7% / 経常利益 102.7% / 親会社株主に帰属する四半期純利益 115.7% / セグメント別 電子部品売上高76.1%、利益105.7%;情報機器売上高65.8%、利益60.8%;ソフトウェア売上高61.4%;その他売上高72.9%、利益94.7%
計画に対する自己評価売上、利益とも2Q発表予想を上回る見通し。今期2回目の上方修正。
セグメント別実績電子部品 売上高 311,412百万円(前年同期比26.2%) / セグメント利益 13,002百万円(前年同期比140.0%) / 情報機器 売上高 26,301百万円(前年同期比▲22.5%) / セグメント利益 1,216百万円(前年同期比▲30.6%) / ソフトウェア 売上高 1,841百万円(前年同期比▲8.2%) / セグメント利益 ▲109百万円 / その他 売上高 13,129百万円(前年同期比13.0%) / セグメント利益 473百万円(前年同期比217.5%)
増減要因の内訳売上高 加賀電子+27,546百万円、加賀FEI+13,696百万円、エクセル+17,174百万円 / 売上総利益 加賀電子+4,904百万円、加賀FEI+3,026百万円、エクセル+1,321百万円 / 販管費 加賀電子+1,713百万円、加賀FEI+341百万円、エクセル▲82百万円 / 営業利益 加賀電子+3,322百万円、加賀FEI+2,563百万円、エクセル+1,395百万円
主要KPI指標名 EPS / 値 387.76円 / 前年同期比 ▲16.3%相当(前年463.49円)、指標名 ROE通期予想 / 値 12.3% / 前年同期比 非開示、指標名 D/Eレシオ / 値 0.54倍 / 前年同期比 2021年3月末0.42倍、指標名 ネットD/Eレシオ / 値 ▲0.08 / 前年同期比 2021年3月末0.12倍、指標名 在庫回転日数 / 値 47.9日 / 前年同期比 2021年3月末32.8日、指標名 売上債権回転日数 / 値 93.7日 / 前年同期比 2021年3月末84.6日、指標名 仕入債務回転日数 / 値 75.2日 / 前年同期比 2021年3月末68.4日
業績見通しの前提為替レート 米ドル110.50円、タイバーツ3.50円、人民元17.00円、香港ドル14.00円 / 4Q前提 アップサイド/ダウンサイドのリスクはニュートラル
中期経営計画の目標営業利益 130億円(2021年度) / 実績との対比 通期予想17,500百万円で超過達成見込み
財務目標ROE 目標8.0%以上、通期予想12.3%
年間配当1株当たり年間配当 110円 / 内訳 中間配当45円、期末配当65円
新しい施策新中期経営計画に沿った管理会計上のセグメントによる任意開示
この書類が述べていない項目(10件)
単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内外の製造業の生産活動回復と旺盛な部品需要、独立系商社としての調達力、加賀FEI・エクセルのPMI進捗、車載・産業機器・医療向けEMSの好調が増収増益に寄与した。テレワーク促進や経費の縮減・抑制も営業利益を押し上げた。

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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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