Komori
決算8154加賀電子商社・卸売

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計は、電子部品事業を中心に売上高・営業利益・経常利益が大きく増えました。一方、前年に計上した負ののれん発生益がなくなったため、最終利益は減少しました。通期の利益予想と年間配当予想は引き上げられています。

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規模
2000
百万円
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高223,009百万円前年比 +18.1%進捗 47.4%
営業利益8,300百万円前年比 +87.2%進捗 55.3%
経常利益8,452百万円前年比 +94.8%進捗 58.3%
純利益(親会社株主帰属)5,624百万円前年比 -47.8%進捗 62.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益207円39銭
期末の財政状態
総資産233,461百万円
うち純資産 96,618 百万円自己資本比率 39.6%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-2,013
投資-3,699
財務+529
純増減-5,183

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高39,343百万円
セグメント別売上高
電子部品事業194,40687.2%+23.9%
情報機器事業18,7138.4%-19.3%
ソフトウェア事業1,2370.6%-2.9%
その他事業8,6513.9%+15.3%
セグメント別利益
電子部品事業7,123+131.1%
情報機器事業910-21.6%
ソフトウェア事業-109
その他事業320+787.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高470,000百万円(前年比 +11.3%)
営業利益15,000百万円(前年比 +30.8%)
経常利益14,500百万円(前年比 +29.0%)
純利益9,000百万円(前年比 -21.1%)
業績予想の修正売上高 470,000百万円 → 470,000百万円 / 営業利益 13,000百万円 → 15,000百万円(+15.4%) / 経常利益 12,000百万円 → 14,500百万円(+20.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 8,000百万円 → 9,000百万円(+12.5%)
年間配当予想80円/株 → 90円/株(+12.5%)
株主還元方針長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努め、連結業績に鑑みながら安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針とする。数値目標は非開示
業績の増減要因

電子部品事業が牽引し、車載向け・医療機器・産業機械などの販売が回復。売上増加および売上総利益率の改善に加え、テレワークやオンライン会議の活用促進による経費の縮減・抑制で営業利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の企業買収に伴う負ののれん発生益79億63百万円が解消したことで減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし(重要な子会社の異動なし)
減損損失36百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 11百万円、事業譲渡益 7百万円、米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入 172百万円、その他 15百万円 / 特別損失 減損損失 36百万円、固定資産除却損 9百万円、投資有価証券評価損 56百万円、関係会社清算損 174百万円、貸倒引当金繰入額 131百万円、その他 24百万円
減価償却費1,869百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数28,702,118株
期末自己株式数2,461,879株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高223,009百万円(前年比 +18.1%)
営業利益8,300百万円(前年比 +87.2%)
経常利益8,452百万円(前年比 +94.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,624百万円(前年比 -47.8%)
1株当たり当期純利益207円39銭
自己資本比率当期末 39.6 / 前期末 38.4
総資産233,461百万円
純資産96,618百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-2,013百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,699百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー529百万円
現金及び現金同等物期末残高39,343百万円
通期業績予想売上高 470,000百万円(前年比 +11.3%) / 営業利益 15,000百万円(前年比 +30.8%) / 経常利益 14,500百万円(前年比 +29.0%) / 純利益 9,000百万円(前年比 -21.1%)
業績予想の修正売上高 470,000百万円 → 470,000百万円 / 営業利益 13,000百万円 → 15,000百万円(+15.4%) / 経常利益 12,000百万円 → 14,500百万円(+20.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 8,000百万円 → 9,000百万円(+12.5%)
年間配当予想80円/株 → 90円/株(+12.5%)
株主還元方針長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努め、連結業績に鑑みながら安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針とする。数値目標は非開示
セグメント別売上高電子部品事業 194,406百万円(前年比 +23.9%) / 情報機器事業 18,713百万円(前年比 -19.3%) / ソフトウェア事業 1,237百万円(前年比 -2.9%) / その他事業 8,651百万円(前年比 +15.3%)
セグメント別利益電子部品事業 7,123百万円(前年比 +131.1%) / 情報機器事業 910百万円(前年比 -21.6%) / ソフトウェア事業 -109百万円 / その他事業 320百万円(前年比 +787.3%)
減価償却費1,869百万円
減損損失36百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 11百万円、事業譲渡益 7百万円、米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入 172百万円、その他 15百万円 / 特別損失 減損損失 36百万円、固定資産除却損 9百万円、投資有価証券評価損 56百万円、関係会社清算損 174百万円、貸倒引当金繰入額 131百万円、その他 24百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数28,702,118株
期末自己株式数2,461,879株
業績の増減要因電子部品事業が牽引し、車載向け・医療機器・産業機械などの販売が回復。売上増加および売上総利益率の改善に加え、テレワークやオンライン会議の活用促進による経費の縮減・抑制で営業利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の企業買収に伴う負ののれん発生益79億63百万円が解消したことで減少した。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電子部品事業で車載向け・医療機器・産業機械などの販売が回復し、売上増加と売上総利益率の改善、経費の縮減・抑制により利益が増加しました。通期予想は上期の順調な進捗を反映して上方修正しましたが、下期には一定の下振れリスクを見込んでいます。最終利益は、前年の企業買収に伴う負ののれん発生益79億63百万円がなくなったことで減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|加賀電子(8154)の適時開示 | Komori