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その他開示8151東陽テクニカ商社・卸売

東陽テクニカ、IQM社製 量子コンピューターを産総研「G-QuAT」に設置

東陽テクニカは、購入したIQM製量子コンピューター「IQM Radiance20」を産総研の研究施設「G-QuAT」に設置することを決定し、産総研と設置場所の賃貸借契約を締結した。2027年初頭から稼働させ、国内の企業・団体などに研究開発や共同研究の利用機会を提供する予定。

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発表された内容

IQM Radiance20量子コンピューターの研究開発・利用機会
適用分野(この発表が対象とする用途)
材料開発自動運転開発防衛創薬環境工学暗号通信量子技術の研究開発・産業応用
提供開始日2027年初頭(予定)
契約締結日2026年8月6日(産総研との設置場所に関する賃貸借契約)/IQM社との売買契約締結日は2026年4月(年月のみ)
相手先と当社の関係
東陽テクニカ8151
当社との関係

東陽テクニカはIQM社と量子コンピューターの販売代理店契約を締結している。IQM社とは売買契約を締結し、産総研とは設置場所に関する賃貸借契約を締結している。

相手先IQM Quantum Computers国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)

IQM Quantum Computersはフィンランド・エスポー本社、CEOはJan Goetz。産総研は東京本部を置く国立研究開発法人で、理事長は石村和彦。G-QuATは産総研が2023年7月に設立した量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター。

拠点(この発表が示した場所)

東京都千代田区(産総研東京本部内のG-QuAT)

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

内閣府『量子未来社会ビジョン』(2022年4月22日)

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名IQM Radiance20、量子コンピューターの研究開発・利用機会
相手先IQM Quantum Computers、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)
相手先の概要IQM Quantum Computersはフィンランド・エスポー本社、CEOはJan Goetz。産総研は東京本部を置く国立研究開発法人で、理事長は石村和彦。G-QuATは産総研が2023年7月に設立した量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター。
当社との関係東陽テクニカはIQM社と量子コンピューターの販売代理店契約を締結している。IQM社とは売買契約を締結し、産総研とは設置場所に関する賃貸借契約を締結している。
契約締結日2026年8月6日(産総研との設置場所に関する賃貸借契約)/IQM社との売買契約締結日は2026年4月(年月のみ)
提供開始日2027年初頭(予定)
適用分野材料開発、自動運転開発、防衛、創薬、環境工学、暗号通信、量子技術の研究開発・産業応用
拠点所在地東京都千代田区(産総研東京本部内のG-QuAT)
出典内閣府『量子未来社会ビジョン』(2022年4月22日)
この書類が述べていない項目(9件)
契約金額提供価格受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点の規模定量的な効果利用実績業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

量子コンピューターの利用機会を提供し、国内におけるユースケース創出、研究開発の促進、人材育成、量子エコシステムの形成を加速するため。

このページの読み方

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