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決算8151東陽テクニカ商社・卸売

2025年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、海外大型案件の計上延期などで売上高が減少し、売上総利益率の低下や費用増加も重なって営業利益・純利益が大幅に落ち込んだ。通期業績予想も売上高、営業利益、純利益などを下方修正した。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-63.4
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2024年10月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高23,445百万円前年比 -9.5%進捗 73.3%
営業利益1,080百万円前年比 -63.4%進捗 72.0%
経常利益1,227百万円前年比 -60.1%進捗 81.8%
純利益(親会社株主帰属)609百万円前年比 -73.5%進捗 76.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益28.31円
期末の財政状態
総資産39,144百万円
うち純資産 27,330 百万円自己資本比率 69.5%前期末比 -2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高先進モビリティ 5,364,502千円(前年比 -27.8%)、脱炭素/エネルギー 4,624,799千円(前年比 -7.0%)、情報通信/情報セキュリティ 5,904,564千円(前年比 +7.6%)、EMC/大型アンテナ 2,852,245千円(前年比 -20.0%)、海洋/防衛 1,563,731千円(前年比 +29.0%)、ソフトウェア開発支援 1,867,244千円(前年比 +12.2%)、その他 1,268,577千円(前年比 -19.9%)
セグメント別利益先進モビリティ 289,652千円(前年比 -83.5%)、脱炭素/エネルギー 900,867千円(前年比 -31.2%)、情報通信/情報セキュリティ 645,961千円(前年比 +119.5%)、EMC/大型アンテナ -72,701千円、海洋/防衛 -104,843千円、ソフトウェア開発支援 281,044千円(前年比 -15.0%)、その他 64,218千円(前年比 -51.0%)
地域別売上高22,667百万円(前年比 -2.6%)、778百万円(前年比 -70.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,000百万円(前年比 -8.7%)
営業利益1,500百万円(前年比 -55.4%)
経常利益1,500百万円(前年比 -55.6%)
純利益800百万円(前年比 -68.3%)
業績予想の修正売上高 33,000百万円 → 32,000百万円(-3.0%) / 営業利益 2,400百万円 → 1,500百万円(-37.5%) / 経常利益 2,400百万円 → 1,500百万円(-37.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,750百万円 → 800百万円(-54.3%)
年間配当予想68円 → 69円
業績の増減要因

先進モビリティ事業では複数の海外大型案件の売上計上が顧客の建屋・設備工事の遅れにより来期となり減収。情報通信/情報セキュリティ事業とソフトウェア開発支援事業は堅調な需要に支えられ増収。利益面では減収、売上総利益率の低下、研究開発費・人件費の増加などにより営業利益が減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19,522千円、投資有価証券売却益 147千円 / 特別損失 固定資産処分損 75千円、投資有価証券評価損 57,974千円
減価償却費717,927千円
受注高・受注残高受注高 31,337百万円(前年比 +27.4%) / 受注残高 24,924百万円(前年比 +44.0%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数26,085,000株
期末自己株式数4,541,867株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年10月1日〜2025年6月30日
売上高23,445百万円(前年比 -9.5%)
営業利益1,080百万円(前年比 -63.4%)
経常利益1,227百万円(前年比 -60.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益609百万円(前年比 -73.5%)
1株当たり当期純利益28.31円
自己資本比率当期末 69.5% / 前期末 71.6%
総資産39,144百万円
純資産27,330百万円
通期業績予想売上高 32,000百万円(前年比 -8.7%) / 営業利益 1,500百万円(前年比 -55.4%) / 経常利益 1,500百万円(前年比 -55.6%) / 純利益 800百万円(前年比 -68.3%)
業績予想の修正売上高 33,000百万円 → 32,000百万円(-3.0%) / 営業利益 2,400百万円 → 1,500百万円(-37.5%) / 経常利益 2,400百万円 → 1,500百万円(-37.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,750百万円 → 800百万円(-54.3%)
年間配当予想68円 → 69円
セグメント別売上高先進モビリティ 5,364,502千円(前年比 -27.8%)、脱炭素/エネルギー 4,624,799千円(前年比 -7.0%)、情報通信/情報セキュリティ 5,904,564千円(前年比 +7.6%)、EMC/大型アンテナ 2,852,245千円(前年比 -20.0%)、海洋/防衛 1,563,731千円(前年比 +29.0%)、ソフトウェア開発支援 1,867,244千円(前年比 +12.2%)、その他 1,268,577千円(前年比 -19.9%)
セグメント別利益先進モビリティ 289,652千円(前年比 -83.5%)、脱炭素/エネルギー 900,867千円(前年比 -31.2%)、情報通信/情報セキュリティ 645,961千円(前年比 +119.5%)、EMC/大型アンテナ -72,701千円、海洋/防衛 -104,843千円、ソフトウェア開発支援 281,044千円(前年比 -15.0%)、その他 64,218千円(前年比 -51.0%)
地域別売上高22,667百万円(前年比 -2.6%)、778百万円(前年比 -70.5%)
受注高・受注残高受注高 31,337百万円(前年比 +27.4%) / 受注残高 24,924百万円(前年比 +44.0%)
減価償却費717,927千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 19,522千円、投資有価証券売却益 147千円 / 特別損失 固定資産処分損 75千円、投資有価証券評価損 57,974千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数26,085,000株
期末自己株式数4,541,867株
業績の増減要因先進モビリティ事業では複数の海外大型案件の売上計上が顧客の建屋・設備工事の遅れにより来期となり減収。情報通信/情報セキュリティ事業とソフトウェア開発支援事業は堅調な需要に支えられ増収。利益面では減収、売上総利益率の低下、研究開発費・人件費の増加などにより営業利益が減少。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

先進モビリティ事業で下期予定の複数の海外大型案件の売上計上が顧客の建屋・設備工事の遅れにより来期となったこと、減収影響に加えて売上総利益率が低下したこと、研究開発費や人件費が増加したこと、事業会社ごとの利益構成の変化により連結実効税率が高くなったこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|東陽テクニカ(8151)の適時開示 | Komori