読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
42300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか42,300株
当社普通株式 42,300 株（自己株式）
取締役（社外取締役を含む。）8名39,500 株
執行役員 1名2,800 株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,416 円
発行価額の総額59,896,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 59,896,800 円（差引手取概算額は記載なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 59,896,800 円。取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額 200 百万円以内（うち社外取締役分は 20 百万円以内）。
資金の具体的な使途
該当なし（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
処分期日（2025 年 1 月 17 日）から、当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで。
譲渡制限の解除条件
原則として、支給対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了をもって全部解除。死亡その他正当な理由による退任・退職の場合等は、在籍期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
死亡、任期満了又は定年その他正当な理由によらず、当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職することが確定した場合、株式の全部を無償取得。その他の事由は割当契約に定めるところによる。正当な理由による退任・退職や組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を含む。）8名・39,500株、執行役員1名・2,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限期間は原則として退任又は退職時まで。
払込期日
2025 年 1 月 17 日
払込金額の算定根拠
2024 年 12 月 19 日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値 1,416 円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024 年 12 月 20 日開催の第72期定時株主総会で本制度の適用について承認。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 42,300 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,416 円 |
| 発行価額の総額 | 59,896,800 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 59,896,800 円（差引手取概算額は記載なし） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2025 年 1 月 17 日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を含む。）8名 / 株数 39,500 株、区分 執行役員 1名 / 株数 2,800 株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。譲渡制限期間は原則として退任又は退職時まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024 年 12 月 19 日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値 1,416 円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 処分期日（2025 年 1 月 17 日）から、当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、支給対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了をもって全部解除。死亡その他正当な理由による退任・退職の場合等は、在籍期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 死亡、任期満了又は定年その他正当な理由によらず、当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職することが確定した場合、株式の全部を無償取得。その他の事由は割当契約に定めるところによる。正当な理由による退任・退職や組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を含む。）8名・39,500株、執行役員1名・2,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 59,896,800 円。取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額 200 百万円以内（うち社外取締役分は 20 百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024 年 12 月 20 日開催の第72期定時株主総会で本制度の適用について承認。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、支給対象者と株主との価値共有を進めるため。また、社外取締役についてはガバナンス強化と企業価値の持続的な向上への意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。