読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
48500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか48,500株
当社普通株式48,500株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く。）6名34,100株
従業員6名14,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,458円
発行価額の総額70,713,000円
調達する資金の額
払込金額の総額70,713,000円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計70,713,000円。取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年2月13日から、当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで
譲渡制限の解除条件
原則として、支給対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了をもって本株式の全部を解除する。
無償取得の事由
支給対象者が死亡、任期満了又は定年その他正当な理由によらず、当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職することが確定した場合、本株式の全部を無償取得する。その他の無償取得事由は取締役会決議に基づき割当契約に定める。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く。）6名・34,100株、従業員6名・14,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は処分期日から当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで。
払込期日
2024年2月13日
払込金額の算定根拠
2024年1月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,458円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式48,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,458円 |
| 発行価額の総額 | 70,713,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額70,713,000円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2024年2月13日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く。）6名 / 株数 34,100株、名称 従業員6名 / 株数 14,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は処分期日から当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年1月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,458円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年2月13日から、当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、支給対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了をもって本株式の全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 支給対象者が死亡、任期満了又は定年その他正当な理由によらず、当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職することが確定した場合、本株式の全部を無償取得する。その他の無償取得事由は取締役会決議に基づき割当契約に定める。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く。）6名・34,100株、従業員6名・14,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計70,713,000円。取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。支給対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、支給対象者と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。