読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
54100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか54,100株
自己株式 普通株式54,100株
取締役（社外取締役を除く。）5名33,000株
従業員9名21,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,315円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計71,141,500円。取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年1月20日から当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで
譲渡制限の解除条件
原則として、支給対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役または従業員のいずれかの地位にあったこと。死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
死亡、任期満了、定年その他正当な理由によらず退任・退職することが確定した場合、及び譲渡制限が解除されない株式がある場合。その他の事由は割当契約の定めによる。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 33,000株、区分 従業員 / 人数 9名 / 割当株数 21,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、原則として継続して当社の取締役または従業員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。
払込期日
2023年1月20日
払込金額の算定根拠
2022年12月21日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,315円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式54,100株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,315円 |
| 払込期日 | 2023年1月20日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く。）5名 / 株数 33,000株、区分 従業員9名 / 株数 21,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、原則として継続して当社の取締役または従業員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年12月21日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,315円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年1月20日から当社の取締役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、支給対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役または従業員のいずれかの地位にあったこと。死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 死亡、任期満了、定年その他正当な理由によらず退任・退職することが確定した場合、及び譲渡制限が解除されない株式がある場合。その他の事由は割当契約の定めによる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く。） / 人数 5名 / 割当株数 33,000株、区分 従業員 / 人数 9名 / 割当株数 21,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計71,141,500円。取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。支給対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、支給対象者と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。