読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
58000
株（最大値）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか58,000株
自己株式 普通株式 58,000株（最大値）
東陽テクニカ従業員持株会、58,000株（最大値）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,315円
発行価額の総額76,270,000円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額 76,270,000円（最大値）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
本特別奨励金として支給される金銭債権の総額は非開示
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年3月30日から2026年6月30日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。定年その他の正当な事由による退職で退会した場合は、退会申請受付日をもって解除する。組織再編等の場合は所定の時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
本制度に同意する東陽テクニカ従業員（対象従業員）、最大580名、1名につき100株。実際の人数は確定前。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。
払込期日
2023年3月30日
払込金額の算定根拠
2022年12月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,315円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式 58,000株（最大値） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,315円 |
| 発行価額の総額 | 76,270,000円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 76,270,000円（最大値）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年3月30日 |
| 割当予定先 | 東陽テクニカ従業員持株会、58,000株（最大値） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年12月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,315円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年3月30日から2026年6月30日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。定年その他の正当な事由による退職で退会した場合は、退会申請受付日をもって解除する。組織再編等の場合は所定の時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 本制度に同意する東陽テクニカ従業員（対象従業員）、最大580名、1名につき100株。実際の人数は確定前。 |
| 株式報酬の総額 | 本特別奨励金として支給される金銭債権の総額は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の増進と財産形成の一助にするとともに、従業員の経営参画意識を高め、持続的な企業価値向上を促すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。