三信電気（8150）・施策再掲
希望退職による人員適正化
FY2018-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
希望退職による人員構造改革67社が書いているテーマ・逆風5社・追い風64社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている67社のうち14社を表示しています。上の文は67社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は希望退職の実施に伴う特別退職金を計上した前年同期と比べ特別損失が減少したことから、4億33百万円（前年同期比21.7％増）となりました。」
希望退職に伴う特別退職金は当四半期に39百万円計上され、前年同期の229百万円から減少した。希望退職による人員適正化の完了状況や新たな施策は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、希望退職の実施に伴う特別退職金（2億29百万円）を特別損失として計上した影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億56百万円（前年同期は19億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
希望退職の実施と特別退職金2億29百万円の計上を再確認している。新たな人員適正化策や完了状況の追加説明はない。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「希望退職の実施に伴う特別退職金（2億29百万円）を特別損失として計上したことから」
人員適正化策として希望退職を実施したことが本 filing で初めて明示され、特別退職金2億29百万円を計上している。