三信電気（8150）・施策再定義
行動基準と内部通報システムの運用
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、経営陣からの独立性強化を図るため、通報窓口にすべての監査等委員である取締役を含めております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、従来の全監査役を含む通報窓口が、すべての監査等委員である取締役を含む体制へ整理された。通報者秘匿や不利益取扱い禁止の規程運用は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「通報者の秘匿や不利益な取扱いの禁止、自らが関係する通報事案の処理の禁止などを盛り込んだ内部通報取扱規程を策定し、内部統制システムを運用しております。また、経営陣からの独立性強化を図るため、通報窓口に全監査役を含めております。」
通報者保護、関係者による処理禁止、全監査役を含む通報窓口の運用を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「通報者の秘匿や不利益な取扱いの禁止、自らが関係する通報事案の処理の禁止などを盛り込んだ内部通報取扱規程を策定し、内部統制システムを運用しております。また、経営陣からの独立性強化を図るため、通報窓口に全監査役を含めております。」
内部通報取扱規程を整備し、通報者保護や関係者による処理禁止を定め、全監査役を通報窓口に含める運用を開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの役員・使用人が遵守すべき行動基準を策定しており、新入社員研修での周知のほか、社内報への定期的な掲載やオフィス内掲示、必携カードの作成等を通じて、周知を徹底しております。また、行動基準の実践状況を把握するために社員に毎年アンケートを実施し、その結果を取締役会に報告し、行動基準の浸透度を確認することとしており、当事業年度から実践しております。」
行動基準の周知、毎年の社員アンケート、内部通報窓口への全監査役の参加を通じてコンプライアンス体制を運用している。