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第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高128,513百万円前年比 +11.7%進捗 78.4%
営業利益4,576百万円前年比 +16.1%進捗 83.2%
経常利益4,003百万円前年比 +21.7%進捗 81.7%
純利益（親会社株主帰属）3,323百万円前年比 +40.4%進捗 85.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益271.62円
期末の財政状態
総資産85,871百万円
うち純資産 44,107 百万円自己資本比率 51.3%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
デバイス事業114,00688.7%+9.2%
ソリューション事業14,50611.3%+36.2%
セグメント別利益
デバイス事業1,97849.4%-15.3%
ソリューション事業2,02450.6%+112.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高164,000百万円（前年比 +4.2%）
営業利益5,500百万円（前年比 -5.0%）
経常利益4,900百万円（前年比 -0.7%）
純利益3,900百万円（前年比 +10.7%）
年間配当予想135円／株 → 150円／株（+11.1%）
業績の増減要因
AIをはじめとする次世代技術の需要拡大、国内ICT業界のシステム更新投資需要、機構部品や海外メーカー商材の堅調推移、車載向け新規ビジネス、旺盛なDX推進ニーズが業績に寄与した。最終利益には大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う固定資産売却益も影響した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,082百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、在外子会社における送金詐欺損失 263百万円
減価償却費219百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,281,373株
期末自己株式数4,038,755株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 128,513百万円（前年比 +11.7%） |
| 営業利益 | 4,576百万円（前年比 +16.1%） |
| 経常利益 | 4,003百万円（前年比 +21.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,323百万円（前年比 +40.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 271.62円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.3 / 前期末 48.2 |
| 総資産 | 85,871百万円 |
| 純資産 | 44,107百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 164,000百万円（前年比 +4.2%） / 営業利益 5,500百万円（前年比 -5.0%） / 経常利益 4,900百万円（前年比 -0.7%） / 純利益 3,900百万円（前年比 +10.7%） |
| 年間配当予想 | 135円／株 → 150円／株（+11.1%） |
| セグメント別売上高 | セグメント デバイス事業 / 売上高 114,006百万円 / 前年同期比 9.2、セグメント ソリューション事業 / 売上高 14,506百万円 / 前年同期比 36.2 |
| セグメント別利益 | セグメント デバイス事業 / セグメント利益 1,978百万円 / 前年同期比 -15.3、セグメント ソリューション事業 / セグメント利益 2,024百万円 / 前年同期比 112.6 |
| 減価償却費 | 219百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,082百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、在外子会社における送金詐欺損失 263百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 16,281,373株 |
| 期末自己株式数 | 4,038,755株 |
| 業績の増減要因 | AIをはじめとする次世代技術の需要拡大、国内ICT業界のシステム更新投資需要、機構部品や海外メーカー商材の堅調推移、車載向け新規ビジネス、旺盛なDX推進ニーズが業績に寄与した。最終利益には大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う固定資産売却益も影響した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AIなど次世代技術の需要拡大や国内ICT業界のシステム更新投資需要が継続した。デバイス事業では機構部品・海外メーカー商材や車載向け新規ビジネスが寄与し、ソリューション事業では旺盛なDX推進ニーズを背景にネットワークシステムBUなどが好調に推移した。最終利益には大阪支店の土地・建物売却による固定資産売却益も影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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