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発生事実8150三信電気商社・卸売

株式の売出し及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

三信電気が普通株式2,700,900株の売出しを決め、主要株主である有限会社松永榮一の保有議決権比率が12.98%から4.10%へ低下し、筆頭株主から第2位になる見込みです。需要状況によっては、追加で最大405,100株のオーバーアロットメント売出しも行われます。

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規模
2700900
株
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条件付き
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株式の売出し及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

対象となる主体

三信電気株式会社、異動株主である有限会社松永榮一

対象拠点・対象製品

当社普通株式(引受人の買取引受けによる売出し2,700,900株、オーバーアロットメントによる売出し405,100株を上限)

発生2025年2月14日

(取締役会決議日)

同日
この開示2025年2月14日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

本邦企業においてコーポレートガバナンス・コードの取り組みなどから政策保有株式を見直す動きが進む中、一部の株主との協議において当社株式売却の意向を確認したため

議決権所有割合の異動

三信電気株式会社、異動株主である有限会社松永榮一12.98%→4.10%(-8.88pt)大株主順位 第1位 → 第2位

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

16,000個(1,600,000株)、12.98%、大株主順位第1位(2024年9月30日現在)

異動後の議決権所有割合

5,051個(505,100株)、4.10%、大株主順位第2位。2024年9月30日現在の総株主の議決権数を基準に算出。グリーンシューオプションの行使により最大4,051個(405,100株)減少する可能性あり

業績予想への影響

本異動による当社の業績等への影響はありません。

関係する手続き

種類

金融商品取引法による有価証券通知書の提出

今後の見通し

売出価格等決定日は2025年2月25日から2月28日までの間のいずれかの日で、受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後です。オーバーアロットメントに伴うグリーンシューオプションの行使期間は受渡期日から2025年3月26日までです。本異動による当社の業績等への影響はありません。

続報の予定

2025年2月25日から2月28日までの間の売出価格等決定日に、需要状況等を勘案して売出価格および最終の売出株式数を決定する。次回開示の明記はない。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式の売出し及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
発生日2025年2月14日(取締役会決議日)
対象となる主体三信電気株式会社、異動株主である有限会社松永榮一
対象拠点・対象製品当社普通株式(引受人の買取引受けによる売出し2,700,900株、オーバーアロットメントによる売出し405,100株を上限)
原因本邦企業においてコーポレートガバナンス・コードの取り組みなどから政策保有株式を見直す動きが進む中、一部の株主との協議において当社株式売却の意向を確認したため
業績予想への影響本異動による当社の業績等への影響はありません。
訴訟・手続きの種類金融商品取引法による有価証券通知書の提出
異動前の議決権所有割合16,000個(1,600,000株)、12.98%、大株主順位第1位(2024年9月30日現在)
異動後の議決権所有割合5,051個(505,100株)、4.10%、大株主順位第2位。2024年9月30日現在の総株主の議決権数を基準に算出。グリーンシューオプションの行使により最大4,051個(405,100株)減少する可能性あり
今後の見通し売出価格等決定日は2025年2月25日から2月28日までの間のいずれかの日で、受渡期日は売出価格等決定日の5営業日後です。オーバーアロットメントに伴うグリーンシューオプションの行使期間は受渡期日から2025年3月26日までです。本異動による当社の業績等への影響はありません。
続報の予定2025年2月25日から2月28日までの間の売出価格等決定日に、需要状況等を勘案して売出価格および最終の売出株式数を決定する。次回開示の明記はない。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一部の株主との協議で当社株式の売却意向を確認したため、当該株主が保有する株式を円滑に売却できるよう売出しを実施するものです。政策保有株式を見直す動きを背景に、株主層の拡大・多様化と中長期的な株式流動性の向上を目指しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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