読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
38600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数38,600株
当社普通株式 38,600 株（自己株式）
割当予定先
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
1株につき 2,585 円
発行価額の総額
99,781,000 円（処分総額）
発行済株式総数
発行済株式総数比 0.24％、総議決権個数比 0.31％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）。人数および割当株数の内訳は非開示。
払込期日
2023年2月21日（処分期日）
払込金額の算定根拠
2023年2月2日（取締役会決議の前営業日）の東京証券取引所終値2,585円。直近1か月平均2,414円からの乖離率7.08％、直近3か月平均2,292円からの乖離率12.78％、直近6か月平均2,016円からの乖離率28.22％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2017年5月15日取締役会決議、2017年6月23日株主総会承認 / 種類 信託を用いた役員向け株式報酬制度の導入 / 金額 非開示、時期 2022年6月15日 / 種類 本制度の継続 / 金額 非開示
業績への影響
本制度は中長期的には当社の企業価値向上につながるものと考えており、処分数量および希薄化の規模は合理的で、流通市場への影響は軽微と判断。財務・業績への具体的な金額影響は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 38,600 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 2,585 円 |
| 発行価額の総額 | 99,781,000 円（処分総額） |
| 払込期日 | 2023年2月21日（処分期日） |
| 割当予定先 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） |
| 希薄化率 | 発行済株式総数比 0.24％、総議決権個数比 0.31％ |
| 発行済株式総数 | 16,281,373 株（2022年9月30日現在） → 16,281,373 株（自己株式の処分後も発行済株式総数は増加しない）（0％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年2月2日（取締役会決議の前営業日）の東京証券取引所終値2,585円。直近1か月平均2,414円からの乖離率7.08％、直近3か月平均2,292円からの乖離率12.78％、直近6か月平均2,016円からの乖離率28.22％。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）。人数および割当株数の内訳は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2017年5月15日取締役会決議、2017年6月23日株主総会承認 / 種類 信託を用いた役員向け株式報酬制度の導入 / 金額 非開示、時期 2022年6月15日 / 種類 本制度の継続 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本制度は中長期的には当社の企業価値向上につながるものと考えており、処分数量および希薄化の規模は合理的で、流通市場への影響は軽微と判断。財務・業績への具体的な金額影響は非開示。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬と株式価値の連動性を明確にし、株価上昇のメリットだけでなく下落リスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。