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決算8150三信電気商社・卸売

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回り、通期業績予想と年間配当予想を上方修正した。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高82,994百万円前年比 +45.5%進捗 53.3%
営業利益4,247百万円前年比 +215.5%進捗 68.5%
経常利益2,934百万円前年比 +155.8%進捗 65.2%
純利益(親会社株主帰属)2,160百万円前年比 +173.7%進捗 65.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益177.30円
期末の財政状態
総資産96,217百万円
うち純資産 34,472 百万円自己資本比率 35.8%前期末比 -6.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-12,658
投資+25
財務+10,052
純増減-2,581

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,001百万円
セグメント別売上高
デバイス事業77,75293.7%+50.0%
ソリューション事業5,2426.3%+0.9%
セグメント別利益
デバイス事業2,65890.6%+216.4%
ソリューション事業2759.4%-10.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高155,600百万円(前年比 +25.9%)
営業利益6,200百万円(前年比 +47.3%)
経常利益4,500百万円(前年比 +26.4%)
純利益3,300百万円(前年比 +30.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 155,600百万円 / 営業利益 非開示 → 6,200百万円 / 経常利益 非開示 → 4,500百万円 / 純利益 非開示 → 3,300百万円
年間配当予想100円/株(年間) → 135円/株(年間)(+35.0%)
業績の増減要因

デバイス事業は電子部品販売の堅調な推移、商権の拡大、家庭用ゲーム機向け販売の好調、円安が追い風となったことにより増収増益。ソリューション事業は組み込みシステム分野・映像システム分野が好調だった一方、半導体等の需給逼迫による製品納入遅延等でその他分野の販売が低迷し、販管費増加により減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は無。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 31百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、投資有価証券売却損 1百万円
減価償却費150百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数16,281,373
期末自己株式数4,088,899
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高82,994百万円(前年比 +45.5%)
営業利益4,247百万円(前年比 +215.5%)
経常利益2,934百万円(前年比 +155.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,160百万円(前年比 +173.7%)
1株当たり当期純利益177.30円
自己資本比率当期末 35.8 / 前期末 42.1
総資産96,217百万円
純資産34,472百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-12,658百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー25百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー10,052百万円
現金及び現金同等物期末残高7,001百万円
通期業績予想売上高 155,600百万円(前年比 +25.9%) / 営業利益 6,200百万円(前年比 +47.3%) / 経常利益 4,500百万円(前年比 +26.4%) / 純利益 3,300百万円(前年比 +30.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 155,600百万円 / 営業利益 非開示 → 6,200百万円 / 経常利益 非開示 → 4,500百万円 / 純利益 非開示 → 3,300百万円
年間配当予想100円/株(年間) → 135円/株(年間)(+35.0%)
セグメント別売上高デバイス事業 77,752百万円(前年比 +50.0%) / ソリューション事業 5,242百万円(前年比 +0.9%)
セグメント別利益デバイス事業 2,658百万円(前年比 +216.4%) / ソリューション事業 275百万円(前年比 -10.2%)
減価償却費150百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 31百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、投資有価証券売却損 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は無。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家向け)
期末発行済株式数16,281,373
期末自己株式数4,088,899
業績の増減要因デバイス事業は電子部品販売の堅調な推移、商権の拡大、家庭用ゲーム機向け販売の好調、円安が追い風となったことにより増収増益。ソリューション事業は組み込みシステム分野・映像システム分野が好調だった一方、半導体等の需給逼迫による製品納入遅延等でその他分野の販売が低迷し、販管費増加により減益。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電子部品の販売が堅調に推移したこと、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売が好調だったこと、円安が追い風となったことなどによりデバイス事業が増収増益となった。加えて、当第2四半期累計期間の業績進捗や足元の状況、為替・ウクライナ情勢等による影響度合いを踏まえ、通期予想を上方修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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