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決算8150三信電気商社・卸売

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第1四半期は、デバイス事業の販売好調などにより、売上高と各利益が前年同期を大幅に上回った。第2四半期累計の業績予想は上方修正された一方、通期予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の100円から85円に減額されている。

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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高35,675百万円前年比 +45.5%進捗 27.1%
営業利益1,953百万円前年比 +322.9%進捗 64.5%
経常利益1,165百万円前年比 +249.6%進捗 40.2%
純利益(親会社株主帰属)766百万円前年比 +290.4%進捗 36.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益62円92銭
期末の財政状態
総資産84,249百万円
うち純資産 32,191 百万円自己資本比率 38.1%前期末比 -4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
デバイス事業33,56594.1%+50.2%
ソリューション事業2,1105.9%-2.8%
セグメント別利益
デバイス事業1,205+226.3%
ソリューション事業-39
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高131,500百万円(前年比 +6.4%)
営業利益3,030百万円(前年比 -28.0%)
経常利益2,900百万円(前年比 -18.6%)
純利益2,100百万円(前年比 -16.8%)
業績予想の修正第2四半期累計 売上高 非開示 → 77,000百万円 / 営業利益 非開示 → 3,120百万円 / 経常利益 非開示 → 2,270百万円 / 純利益 非開示 → 1,660百万円
年間配当予想100円 → 85円(-15.0%)
株主還元方針連結配当性向50%を目処
業績の増減要因

電子部品の販売が堅調に推移し、商権の拡大や家庭用ゲーム機向け販売の好調により海外半導体の売上高が増加した。ソリューション事業は半導体の需給逼迫に起因する製品納期遅延で販売が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円、項目 投資有価証券売却損 / 金額 0百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,281,373株
期末自己株式数4,097,810株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高35,675百万円(前年比 +45.5%)
営業利益1,953百万円(前年比 +322.9%)
経常利益1,165百万円(前年比 +249.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益766百万円(前年比 +290.4%)
1株当たり当期純利益62円92銭
自己資本比率当期末 38.1 / 前期末 42.1
総資産84,249百万円
純資産32,191百万円
通期業績予想売上高 131,500百万円(前年比 +6.4%) / 営業利益 3,030百万円(前年比 -28.0%) / 経常利益 2,900百万円(前年比 -18.6%) / 純利益 2,100百万円(前年比 -16.8%)
業績予想の修正第2四半期累計 売上高 非開示 → 77,000百万円 / 営業利益 非開示 → 3,120百万円 / 経常利益 非開示 → 2,270百万円 / 純利益 非開示 → 1,660百万円
年間配当予想100円 → 85円(-15.0%)
株主還元方針連結配当性向50%を目処
セグメント別売上高デバイス事業 33,565百万円(前年比 +50.2%) / ソリューション事業 2,110百万円(前年比 -2.8%)
セグメント別利益デバイス事業 1,205百万円(前年比 +226.3%) / ソリューション事業 -39百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円、項目 投資有価証券売却損 / 金額 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,281,373株
期末自己株式数4,097,810株
業績の増減要因電子部品の販売が堅調に推移し、商権の拡大や家庭用ゲーム機向け販売の好調により海外半導体の売上高が増加した。ソリューション事業は半導体の需給逼迫に起因する製品納期遅延で販売が減少した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体等の需要が高水準で推移したこと、家庭用ゲーム機向け販売が好調だったこと、前連結会計年度限りと見込んでいた案件の一部が継続したことなどにより、デバイス事業の売上高が当初予想を上回る見込みとなった。一方、通期予想については、第3四半期以降の計画への影響や、半導体の需給、新型コロナウイルスの感染状況、為替、ウクライナ情勢の影響を見極めることが困難なため据え置かれた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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