トミタ（8147）・方針再掲
社外取締役・社外監査役による外部監視
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制502社が書いているテーマ・逆風0社・追い風511社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの511件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役を１名選任しております。」
社外取締役・社外監査役による外部の客観的・中立的な監視機能を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立的立場からの経営監視機能の強化を目的に社外取締役又は社外監査役を選任しております。」
社外取締役・社外監査役による外部の客観的・中立的な監視機能を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立的立場からの経営監視機能の強化を目的に社外取締役又は社外監査役を選任しております。」
社外取締役１名および社外監査役２名を選任し、外部の客観的・中立的立場から経営監視機能を強化する考え方を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の客観的、中立的立場からの経営監視機能の強化を目的に社外監査役を選任しております。」
外部の客観的・中立的立場から経営監視機能を強化する目的で社外監査役を選任している。