取引関係安定化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式が28銘柄へ増加有価証券報告書
「非上場株式 3 46,716 非上場株式以外の株式 25 2,853,970 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式以外の株式 13 36,975 新規購入及び取引先の持株会における定期購入により、増加しております。」
政策保有株式は前年度の27銘柄から28銘柄となり、計上額も22億5,913万5千円から29億68万6千円へ増加した。13銘柄で新規購入または持株会による定期購入があった一方、売却銘柄はない。 - FY2025保有銘柄数を維持しつつ売却・新規購入有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 24 2,259,135 浜井産業㈱ － 31,900 同社グループは工作機械の製造販売等を行っており、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において、MBOに伴う㈱Mintによる株式公開買付が実施されたことにより、全株を売却しております。」
政策保有株式は非上場3銘柄・上場24銘柄の計27銘柄を維持した。浜井産業株を全株売却する一方、フジマック株を新規購入し、13銘柄で株式数が増加した。 - FY2024政策保有株式の保有銘柄を維持しつつ売却・新規購入を実施有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 24 2,674,235 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 5,802 津田駒工業㈱ － 13,000 政策保有株式の見直しを検討した結果、市場動向を勘案しつつ全株を売却いたしました。」
政策保有株式は非上場３銘柄・上場24銘柄の計27銘柄で、計上額は26億7,423万5千円となった。津田駒工業株を全株売却する一方、浜井産業株を新規購入し、14銘柄では新規購入・持株会の定期購入により株式数が増加した。 - FY2023政策保有株式の銘柄数減少と売却を記載有価証券報告書
「当社は、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄に関して、取引関係の維持・強化のための連携の必要性や継続保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引状況等を検証しており、保有先企業との取引関係の重要性が低下した場合など継続保有する意義が乏しいと判断される株式については、適時・適切に縮減を図ることとしております。」
政策保有株式は前年度の28銘柄から27銘柄となり、非上場3銘柄・上場24銘柄を保有している。2銘柄を売却し、コマニー株式は全株売却したと記載している。 - FY2022政策保有株式の計上額減少・合理性検証を継続有価証券報告書
「当社は、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄に関して、取引関係の維持・強化のための連携の必要性や継続保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引状況等を検証しており、保有先企業との取引関係の重要性が低下した場合など継続保有する意義が乏しいと判断される株式については、適時・適切に縮減を図ることとしております。」
政策保有株式の取引関係維持・強化を目的とする保有方針と、毎年の合理性検証・縮減方針を継続している。保有銘柄数は28銘柄、貸借対照表計上額は23億3,032万1千円である。 - FY2021計上額増加・保有銘柄数は28銘柄有価証券報告書
「非上場株式 3 46,716 非上場株式以外の株式 25 2,341,101 当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 14 15,258 取引先の持株会に入会しており、定期的に購入しているため増加しております。」
政策保有株式は非上場３銘柄・上場２５銘柄の計２８銘柄で、計上額は前年度から増加した。１４銘柄は取引先の持株会による定期購入で株式数が増加している。 - FY2020保有銘柄数増加・計上額減少有価証券報告書
「非上場株式 3 46,716 非上場株式以外の株式 25 1,438,128」
政策保有株式は非上場３銘柄、上場２５銘柄の計２８銘柄となった。計上額は前年度の１６億７，１６７万９千円から、合計１４億８，４８４万４千円へ減少している。 - FY2019政策保有株式の合理性検証と保有銘柄増強を記載有価証券報告書
「当社は、取締役会にて保有先企業との取引関係の維持強化及び株式の安定等につながり当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式に関しては、保有先企業の財政状態・経営成績等を確認した上で政策的に保有することを方針としております。また、定期的に、取締役会において、個別銘柄に関しまして投資の妥当性を総合的に勘案し、保有の継続または売却等による縮減を判断していく方針としております。」
政策保有株式について、取引関係の維持強化等を目的とする保有方針、定期的な合理性検証、継続保有または縮減の判断方針を明記している。当年度末の保有は２７銘柄、計上額は１６億７，１６７万９千円である。 - FY2018初出有価証券報告書
「（イ）銘柄数 27銘柄 （ロ）貸借対照表計上額の合計 1,793,943千円 保有目的 株式の安定化」
純投資目的以外の投資株式について、２７銘柄、貸借対照表計上額合計１７億９，３９４万３千円を保有し、保有目的を株式の安定化としている。