トミタ（8147）・事実年度設備投資40,511千円へ減少直近の発生事実（2026-10-01）では「再定義」
設備投資・設備新設除却計画なし
FY2019に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
10記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要設備の新設・除却・売却がない設備投資開示21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-01再定義発生事実
「本社ビルは昭和 37 年に竣工以来約 64 年が経過し老朽化しており、耐震性、セキュリティ面の危険を回避するため、当該ビルを解体し、建替えることといたしました。」
従来の設備投資・設備新設除却計画に関する記載から、老朽化や耐震性等への対応として本社ビルの解体・建替えを決議し、2028年2月の解体工事着手予定を示した。 - FY2026年度設備投資40,511千円へ減少有価証券報告書
「当社グループでは、省人化、業務の効率化等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度では全体で総額40,511千円の設備投資を実施しました。」
設備投資額は前年度の77,703千円から40,511千円へ減少した。省人化・業務効率化等を総合的に勘案して投資を行っている。 - FY2025年度設備投資77,703千円を実施有価証券報告書
「当連結会計年度では全体で総額77,703千円の設備投資を実施しました。その主なものは、日本における基幹システム改修に伴う設備投資42,612千円であります。」
前年度の79,811千円からやや減少したが、基幹システム改修を中心に設備投資を実施した。 - FY2024年度設備投資79,811千円へ増加有価証券報告書
「当社グループでは、省人化、業務の効率化等を総合的に勘案して設備投資を行っており、当連結会計年度では全体で総額79,811千円（建設仮勘定を含む）の設備投資を実施しました。その主なものは、日本における基幹システム改修に伴う前払35,291千円であります。」
前年度の設備投資31,170千円から増加し、当年度は79,811千円を実施した。主な投資として日本の基幹システム改修に伴う前払35,291千円を挙げている。 - FY2024-Q2有形固定資産取得による投資活動支出を計上有価証券報告書
「有形固定資産の取得による支出 △ 17,837」
当第２四半期連結累計期間に、有形固定資産の取得による支出1,783万7千円を計上している。 - FY2023年度設備投資31,170千円を実施有価証券報告書
「当連結会計年度では全体で総額31,170千円の設備投資を実施しました。」
前年度の43,024千円から減少したが、省人化・業務効率化等を勘案した設備投資を実施している。 - FY2022年度設備投資43,024千円を実施有価証券報告書
「当連結会計年度では全体で総額43,024千円の設備投資を実施しました。その主なものは、日本におけるサーバー等ネットワーク関連設備13,750千円、タイにおけるオフィス移転に伴う設備投資12,900千円となっております。」
前年度の設備投資等に特記すべき事項なしという記載から、当年度はサーバー等ネットワーク関連設備やタイのオフィス移転を含む設備投資実績を具体的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループにおける設備投資等の概要 該当事項はありません。」
設備投資等の概要および設備の新設・除却計画について、年度報告でも特記すべき事項がないとしている。 - FY2020-Q2有形固定資産取得による投資活動支出を記載有価証券報告書
「投資活動による支出は２千６百万円（前年同期は１千２百万円の収入）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。」
設備投資等の計画について特記すべき事項がないという年度記載に加え、当四半期は有形固定資産の取得を主因とする投資活動による支出を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「特記すべき事項はありません。」
設備投資等の概要および設備の新設、除却等の計画について、特記すべき事項がないとしている。