税効果会計に係る会計基準の一部改正の適用と表示区分変更
FY2019-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
一部連結子会社で見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第69期、第70期、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計基準の一部改正を過年度指標にも遡及適用したことを、主要な経営指標の注記で再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準の一部改正を年度期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを年度報告でも記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再掲している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。