トミタ（8147）・施策前進
新日本産業の買収による研究開発機器事業への領域拡大
FY2026-H1に初出。5回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
5記載
2年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&Aによる分析・計測事業の拡大8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月13日付で全株式を取得しました。」
新日本産業株式会社の全株式取得について、当年度の連結財務諸表に2026年1月1日から3月31日までの業績を含め、連結子会社化と負ののれん発生益5,708万8千円を計上した。研究開発機器・計量計測器等の販売を加え、事業領域拡大を進めている。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「新日本産業株式会社は、研究開発機器の販売を主な事業として、1969年の設立以来長年に渡り培われたノウハウにより調達ルートを確保し、多品種・少量生産に対応することで、顧客満足度の高い製品・サービスを提供しています。 同社のノウハウを活用することで、事業領域を拡大し、当社グループが定める「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月13日付で全株式を取得しました。」
研究開発機器の販売・メンテナンスを行う新日本産業株式会社について、全株式を取得し子会社化した。取得議決権比率は100.0％、取得原価は4億3,000万円であり、同社のノウハウを活用した事業領域拡大を理由としている。