役員退職慰労引当金減少による固定負債減少
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1繰延税金負債増加による固定負債増加有価証券報告書
「固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が７千５百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加し、14億６千６百万円となりました。」
前年度の繰延税金負債減少による固定負債減少から、繰延税金負債7,500万円の増加による固定負債増加へ転じた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「固定負債は、繰延税金負債が１億４百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円減少し、13億９千４百万円となりました。」
固定負債の減少要因として、前中間期に続き繰延税金負債の減少を記載している。 - FY2025-H1繰延税金負債減少による固定負債減少有価証券報告書
「固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が４千４百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少し、14億４千７百万円となりました。」
固定負債は減少し、主因が前年度の長期借入金等から繰延税金負債の4,400万円減少へ変化した。 - FY2024長期借入金減少による固定負債減少有価証券報告書
「固定負債は、長期借入金が４千９百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少し、15億６百万円となりました。」
第３四半期までの繰延税金負債増加による固定負債増加から、当年度は長期借入金の減少を主因とする固定負債減少へ変化した。 - FY2024-Q3繰延税金負債増加継続有価証券報告書
「固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が７千３百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加し、15億５千５百万円となりました。」
繰延税金負債の増加を主因とする固定負債増加が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が５千７百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２千３百万円増加し、15億４千５百万円となりました。」
繰延税金負債の増加を主因とする固定負債増加の説明が続いている。 - FY2024-Q1繰延税金負債増加による固定負債増加有価証券報告書
「固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が１億９千８百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円増加し、17億円となりました。」
前年度の長期借入金増加を主因とする固定負債増加から、繰延税金負債増加を主因とする説明へ変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「固定負債は、長期借入金が８千７百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円増加し、14億６千６百万円となりました。」
長期借入金の増加を主因とする固定負債増加の説明が続いている。 - FY2023-Q2長期借入金増加による固定負債増加有価証券報告書
「固定負債は、長期借入金が１億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増加し、15億７百万円となりました。」
前年度の役員退職慰労引当金減少による固定負債減少から、今回は長期借入金増加を主因とする固定負債増加へ変化した。 - FY2022役員退職慰労引当金減少による固定負債減少有価証券報告書
「固定負債は、役員退職慰労引当金が２千１百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少し、13億４千万円となりました。」
第３四半期の繰延税金負債増加による固定負債増加から、年度では役員退職慰労引当金の減少による固定負債減少へ変化した。 - FY2022-Q3繰延税金負債増加による固定負債増加へ転換有価証券報告書
「固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が８千万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ４千３百万円増加し、１４億４千３百万円となりました。」
前四半期の固定負債減少から、繰延税金負債の増加を主因とする固定負債増加へ変化した。 - FY2022-Q2役員退職慰労引当金減少による固定負債減少へ転換有価証券報告書
「固定負債は、役員退職慰労引当金が２千１百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少し、１３億８千４百万円となりました。」
前四半期までの繰延税金負債増加を主因とする固定負債増加から、役員退職慰労引当金の減少を主因とする固定負債減少へ変化した。 - FY2022-Q1繰延税金負債減少による固定負債減少へ転換有価証券報告書
「固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が３千２百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ２千万円減少し、１３億７千８百万円となりました。」
前年度の長期借入金等の増加および前四半期の繰延税金負債増加による固定負債増加から、繰延税金負債減少による固定負債減少へ変化した。 - FY2021-Q3繰延税金負債増加幅拡大による固定負債増加有価証券報告書
「固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が２億９千７百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億８千万円増加し、１４億８百万円となりました。」
繰延税金負債の増加を主因とする固定負債増加が続き、増加要因は第１四半期の１億２千１百万円から拡大した。 - FY2021-Q1繰延税金負債増加による固定負債増加へ再転換有価証券報告書
「固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が１億２千１百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円増加し、１２億５千万円となりました。」
前年度末の長期借入金増加を含む固定負債増加から、繰延税金負債の増加を主因とする固定負債増加へ変化している。 - FY2020長期借入金増加を含む固定負債増加有価証券報告書
「固定負債は、長期借入金が６千６百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、１１億２千８百万円となりました。」
固定負債は増加し、その要因として長期借入金の増加を記載している。 - FY2020-Q3繰延税金負債増加による固定負債増加へ再転換有価証券報告書
「固定負債は１２億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加しました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の増加によるものであります。」
前四半期の長期借入金増加を主因とする固定負債増加から、繰延税金負債の増加を主因とする説明へ変化した。 - FY2020-Q2長期借入金増加による固定負債増加へ有価証券報告書
「固定負債は１２億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円増加しました。これは主として長期借入金の増加によるものであります。」
固定負債は増加し、その主因が第１四半期まで記載されていた繰延税金負債から、長期借入金の増加へ変化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「固定負債は１１億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千７百万円増加しました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の増加によるものです。」
前年度末および前四半期に続き、繰延税金負債の増加を主因とする固定負債増加を記載している。 - FY2019役員退職慰労引当金増加による固定負債増加有価証券報告書
「固定負債は主として役員退職慰労引当金の増加により前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加して１０億８千万円となりました。」
前四半期までの繰延税金負債を主因とする増減から、年度では役員退職慰労引当金の増加を主因とする固定負債増加へ変化した。 - FY2019-Q3繰延税金負債減少による固定負債減少有価証券報告書
「固定負債は９億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の減少によるものであります。」
前四半期までの繰延税金負債増加による固定負債増加から、繰延税金負債の減少による固定負債減少へ変化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「固定負債は１０億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加しました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の増加によるものであります。」
繰延税金負債の増加を主因とする固定負債増加の説明が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「固定負債は１０億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千万円増加しました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の増加によるものです。」
前年度末および前四半期から続き、繰延税金負債の増加を主因とする固定負債増加を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「固定負債は１０億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千２百万円増加しました。これは主として繰延税金負債の増加によるものです。」
繰延税金負債の増加を主因とする固定負債増加の説明が年度でも続いている。 - FY2018-Q3繰延税金負債増加による固定負債増加有価証券報告書
「固定負債は１０億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千２百万円増加しました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の増加によるものです。」
前四半期までの役員退職慰労引当金減少による固定負債減少から、繰延税金負債の増加による固定負債増加へ変化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「固定負債は１０億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千５百万円減少しました。これは主として役員退職慰労引当金の減少によるものです。」
固定負債が減少し、その主因を役員退職慰労引当金の減少としている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「固定負債は９億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千８百万円減少しました。これは主として役員退職慰労引当金の減少によるものです。」
固定負債の減少について、主因を役員退職慰労引当金の減少としている。