トミタ（8147）・施策内部通報窓口・情報セキュリティ管理を具体化
内部統制委員会・内部通報・リスク管理者による管理体制強化
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制527社が書いているテーマ・逆風2社・追い風523社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの534件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024内部通報窓口・情報セキュリティ管理を具体化有価証券報告書
「当社は、内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制整備を進めており、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見及び是正を図るため、公益通報者保護規程を制定し、総務部長、社外取締役及び監査役を通報・相談窓口とする内部通報制度として通報者に不利益が生じない体制を構築するとともに、インサイダー取引防止のため、内部者取引管理規程を制定し、社内に向けて定期的にメッセージを発信するなど継続的なコンプライアンス意識の向上に努めております。」
内部統制委員会と内部通報制度を継続し、通報・相談窓口として総務部長、社外取締役、監査役を明記した。内部者取引管理規程に基づく定期的な社内発信も記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、各部署にリスク管理者を設置し、各部署で識別されたリスクが内部統制委員会に報告され、是正する必要がある場合には、速やかに必要な措置を講じることとしております。」
内部統制委員会、内部通報制度に加え、各部署のリスク管理者による報告・是正の体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は内部統制システムとして内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制の整備を進めております。また、総務部長を情報受領者とする社内通報制度（公益通報者保護規定）を定めております。」
内部統制委員会、社内通報制度、情報管理規程等による内部統制体制を年度でも継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は内部統制システムとして内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制の整備を進めております。また、総務部長を情報受領者とする社内通報制度（公益通報者保護規定）を定めております。」
内部統制委員会と社内通報制度を中核とする内部統制体制を年度でも記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は内部統制システムとして内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制の整備を進めております。また、総務部長を情報受領者とする社内通報制度（公益通報者保護規定）を定めております。」
内部統制委員会と社内通報制度を設置し、当年度には情報管理に関する社内規定の見直し・追加制定および内部者取引管理規程の制定を行ったとしている。