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トミタ(8147)・事実再掲

ヘッジ会計の処理方法変更

FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

7記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY20222017: 220172018: 220182019: 120192020: 120202021: 020212022: 12022
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022再掲有価証券報告書

    「為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。」

    ヘッジ方針等の見直し後の原則的処理方法を継続している。
  2. FY2020再掲有価証券報告書

    「為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。」

    ヘッジ方針等の見直し後の原則的処理方法を年度の連結財務諸表でも継続している。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引については、原則的処理方法を採用しております。」

    ヘッジ方針等の見直し後、原則的処理方法を採用する会計方針を年度の連結財務諸表でも継続している。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「従来、当社は主として繰延ヘッジ処理を採用しており、また、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権とデリバティブ取引の状況をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より原則的処理方法に変更いたしました。」

    ヘッジ方針等の見直しにより、当連結会計年度から原則的処理方法を適用したことを年度報告でも記載している。
  5. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「従来、当社は主として繰延ヘッジ処理を採用しており、また、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権とデリバティブ取引の状況をより的確に四半期連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間より原則的処理方法に変更いたしました。」

    第1四半期連結会計期間からヘッジ会計の処理方法を変更したことを再掲している。
  6. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「従来、当社は主として繰延ヘッジ処理を採用しており、また、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権とデリバティブ取引の状況をより的確に四半期連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間より原則的処理方法に変更いたしました。」

    第1四半期連結会計期間からヘッジ会計の処理方法を変更したことを再掲している。
  7. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「従来、当社は主として繰延ヘッジ処理を採用しており、また、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権とデリバティブ取引の状況をより的確に四半期連結財務諸表に反映させるため、当第1四半期連結会計期間より原則的処理方法に変更いたしました。」

    ヘッジ方針等の見直しを理由として、繰延ヘッジ処理等から原則的処理方法へ変更した。過去期間への影響額および当四半期の損益への影響は軽微としている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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