新光商事（8141）・施策適用影響額を具体化
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3適用影響額を具体化有価証券報告書
「出荷時に収益を認識しておりました商品の販売については、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,864百万円、売上原価は1,792百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ72百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後、出荷時認識から着荷時認識への変更等を行い、第3四半期累計期間の売上高1,864百万円、営業利益等72百万円の減少など、適用による影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準という。」）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度まで2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、2021年4月1日開始の当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は871百万円、営業利益等は31百万円減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新基準を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は評価中と初めて開示している。