連結配当性向50％を基本とする安定配当
FY2016に初出。30回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-14。
- 2026-07-14後退配当
「当社は、連結配当性向 50%を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して継続的に配当を実施してまいりましたが、（i）公開買付者によれば、本公開買付けにおける当社株式１株あたりの買付け等の価格は、2027 年３月期の中間配当及び期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていること、（ii）本公開買付けの決済後を基準日とする配当を行った場合、本公開買付けに応募する株主の皆様と本公開買付けに応募しない株主の皆様との間に経済的な差異が生じる可能性があるため、株主の皆様の間での公平性を確保する必要があること、及び（iii）当社が本日公表した「（変更）加賀電子株式会社による当社株式に対する当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ」の一部変更について」に記載のとおり、本公開買付けの買付け等の期間が 2026 年７月 29 日まで延長されたことに伴い、本公開買付けが成立した場合には、その後のスクイーズアウト手続による公開買付者による当社の完全子会社化及び当社の上場廃止の時期が 2027 年３月期の中間配当の基準日以降となる蓋然性が高まったことを受け、本公開買付けが成立した場合には 2027 年３月期の中間配当及び期末配当を実施しない方針であることを株主の皆様に対して説明する必要があると判断したことから、本日付の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2027 年３月期の配当予想を修正し、2027 年３月期の中間配当及び期末配当を実施しないことを決議いたしました。」
連結配当性向50％を目途とする安定配当方針に対し、公開買付けの成立を条件として2027年3月期の中間配当・期末配当をいずれも実施しない内容へ修正した。 - FY2026期末配当12.5円を決議し年間配当18.5円有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、中間配当金は１株当たり6.0円とし、期末配当金は１株当たり12.5円といたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は47.8％となりました。」
連結配当性向50％を目途とする方針の下、中間6円に加え期末12.5円、年間18.5円の配当とし、実績配当性向は47.8％となった。 - FY2026-H1中間配当6円を決議有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額…………………………………… 181百万円 (ロ) １株当たりの金額……………………………… ６円00銭」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、総額181百万円、1株当たり6円を決議した。 - FY2026-H1期末配当8円を支払有価証券報告書
「2025年５月30日 取締役会 普通株式 246 8.0 2025年３月31日 2025年６月17日 利益剰余金」
2025年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり8円、総額246百万円を2025年6月17日に支払った。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は連結配当性向50％を目途とし、株主の皆さまへの安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針としております。」
連結配当性向50％を目途とする安定配当と成長投資のバランス方針を再掲している。 - FY2025後退有価証券報告書
「連結配当性向50％を目途とし、株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮して実施していくことを基本方針とします。」
過去に設定していた一定期間の総還元性向100％以上から、現行の基本方針を連結配当性向50％目途へ整理している。当期の実績配当性向は98.4％。 - FY2024-Q3中間配当26円50銭を支払有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額…………………………………… 898百万円 (ロ) １株当たりの金額……………………………… 26円50銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月11日」
2023年10月31日に決議した中間配当について、総額898百万円、1株当たり26円50銭の支払いが2023年12月11日に開始された。 - FY2024-Q2中間配当26円50銭を決議有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………… 898百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………… 26円50銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月11日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額898百万円、1株当たり26円50銭を決議した。 - FY2024-Q1期末配当40円を支払有価証券報告書
「2023年５月30日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ) 配当金の総額…………………………………… 1,355百万円 (ロ) １株当たりの金額……………………………… 40円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年６月14日」
2023年3月31日を基準日とする期末配当について、総額13億55百万円、1株当たり40円の支払いを実行した。 - FY2023-Q3中間配当29円の支払実行有価証券報告書
「① 2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額……………………………………1,002百万円 (ロ) １株当たりの金額………………………………29円00銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月９日」
2022年10月31日に決議した中間配当について、総額1,002百万円、1株当たり29円の支払いが2022年12月9日に実行された。 - FY2023-Q2中間配当29円を決議有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会 普通株式 1,002百万円 29円00銭 2022年９月30日 2022年12月９日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり29円、総額1,002百万円を決議した。前年同期の1株当たり23円から増額されている。 - FY2023-Q1期末配当36円50銭の支払実行有価証券報告書
「2022年６月３日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ) 配当金の総額…………………………………… 1,362百万円 (ロ) １株当たりの金額……………………………… 36円50銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2022年６月７日」
2022年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり36円50銭、総額13億62百万円の支払いを実行した。前年度の1株当たり20円から増加している。 - FY2022-Q3中間配当23円の支払実行有価証券報告書
「2021年10月29日 取締役会 普通株式 874 23 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金」
2021年10月29日に決議した中間配当について、総額874百万円、1株当たり23円の支払いが2021年11月30日に実行された。 - FY2022-Q2中間配当23円を決議有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 配当金の総額………………………………… 874百万円 （ロ） １株当たりの金額………………………………23円00銭」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額874百万円、1株当たり23円を決議した。前年度の中間配当14円から増額されている。 - FY2022-Q1期末配当20円を支払有価証券報告書
「2021年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。」
2021年6月4日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月31日を基準日として、総額760百万円、1株当たり20円の配当を6月8日に支払った。前年同期の1株当たり14円から増加している。 - FY2021-Q3中間配当14円の支払実行有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ） 配当金の総額………………………………… 532百万円 （ロ） １株当たりの金額………………………………14円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月30日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額532百万円、1株当たり14円の支払いが実行された。 - FY2021-Q2中間配当14円を決議有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………… 532百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………14円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月30日」
2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額532百万円、1株当たり14円を決議した。 - FY2021-Q1期末配当14円を支払有価証券報告書
「2020年６月４日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ） 配当金の総額……………………………………532百万円 （ロ） １株当たりの金額……………………………… 14円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年６月８日」
2020年3月31日を基準日とする配当について、総額532百万円、1株当たり14円の支払いを実施した。株式分割後の金額である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このため配当金額と自己株式取得金額を合わせた株主総還元額を基準とし、現中期計画（2020年３月期から2022年３月期）までの３期間においては、総還元性向（注）を100％以上といたします。」
2020年3月期から2022年3月期までの3期間について、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向100％以上の方針を再掲した。当期の配当性向は83.51％と記載されている。 - FY2020-Q2中間配当27円を決議有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………516百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………27円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年11月29日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額516百万円、1株当たり27円を決議した。金額は株式分割前ベースである。 - FY2020-Q1期末配当30円の支払有価証券報告書
「2019年６月４日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ） 配当金の総額………………………………… 595百万円 （ロ） １株当たりの金額………………………………30円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年６月６日」
2019年３月31日を基準とする配当について、総額595百万円、１株当たり30円の支払いを実施した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「このため配当金額と自己株式取得金額を合わせた株主総還元額を基準とし、現中期計画（令和２年３月期から令和４年３月期）までの３期間においては、総還元性向（注）を100％以上といたします。」
従来の連結配当性向50％を基本とする方針から、2020年3月期から2022年3月期までの3期間について総還元性向100％以上へ方針を引き上げた。 - FY2019-Q3中間配当の支払実行有価証券報告書
「支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年11月29日」
前四半期に決議した1株当たり25円の中間配当について、平成30年11月29日に支払開始となった。 - FY2019-Q2中間配当25円を決議有価証券報告書
「平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額…………………………………525百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭」
当期中間配当として1株当たり25円を決議した。前年同期の1株当たり20円から増額されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、連結配当性向50％を基本として、中長期的に安定した配当継続を目指してまいります。」
連結配当性向50％を基本とする中長期的な安定配当方針を再掲している。当年度の配当性向は47.73％。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、連結配当性向50％を基本として中長期的に安定した配当継続を目指していきます。」
連結配当性向50％を基本とする中長期的な安定配当方針を再掲している。当年度の配当性向は71.64％。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、連結配当性向50％を基本として中長期的に安定した配当継続を目指していきます。」
配当性向50％を基本とし、中長期的な安定配当を目標としている。当期配当性向は52.96％と記載されている。