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法定開示書類8141新光商事商社・卸売

法定事前開示書類(株式併合)

公開買付け後の完全子会社化と非公開化に向け、当社普通株式7,894,651株を1株に併合する議案を臨時株主総会に付議することを決定した。効力発生日には発行可能株式総数を12株とし、単元株式数の定めも廃止する予定である。

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82重要
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規模
7894651
株を1株に併合
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会、臨時株主総会に付議予定

株式の併合に関する事前開示書面

決定2026年9月7日(取締役会決議)
対象期間2026年11月2日以後(効力発生日以後)
実施2026年11月2日(月)予定(株式併合の効力発生日)
今後2026年10月9日に臨時株主総会を開催予定;2026年10月29日上場廃止予定;2026年11月中旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て予定;2026年12月中旬を目途に加賀電子へ売却予定;2027年3月下旬を目途に売却代金を株主へ交付予定
金額端数処理により交付する金銭は、2026年10月30日の最終株主名簿上の所有株式数に1株当たり1,580円を乗じた金額を予定
数量・規模当社株式7,894,651株を1株に併合;効力発生日における発行可能株式総数12株
理由

公開買付者を唯一の株主とし、当社を公開買付者の完全子会社として非公開化するため。シナジーを最大化するため、柔軟かつ迅速な意思決定の下で一体的な連携を可能にすることを目的とする

業績への影響

株式会社レスターとの資本業務提携の解消による業績等への影響は軽微と見込む;本取引により想定されるシナジーにより、それを上回る企業価値の向上が見込まれると認識

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式の併合に関する事前開示書面
決定機関取締役会、臨時株主総会に付議予定
決定日2026年9月7日(取締役会決議)
実施日2026年11月2日(月)予定(株式併合の効力発生日)
対象期間2026年11月2日以後(効力発生日以後)
金額端数処理により交付する金銭は、2026年10月30日の最終株主名簿上の所有株式数に1株当たり1,580円を乗じた金額を予定
数量・規模当社株式7,894,651株を1株に併合;効力発生日における発行可能株式総数12株
業績への影響株式会社レスターとの資本業務提携の解消による業績等への影響は軽微と見込む;本取引により想定されるシナジーにより、それを上回る企業価値の向上が見込まれると認識
理由公開買付者を唯一の株主とし、当社を公開買付者の完全子会社として非公開化するため。シナジーを最大化するため、柔軟かつ迅速な意思決定の下で一体的な連携を可能にすることを目的とする
根拠となる規則会社法第180条、第182条の2第1項、第234条第2項、第235条;会社法施行規則第33条の9
関連する過去の開示2026年5月15日付『加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ』;2026年6月26日付・2026年7月14日付・2026年7月17日付『(変更)「加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ」の一部変更について』;2026年8月4日付『加賀電子株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』;2026年5月15日付『株式会社レスターとの資本業務提携の解消に関するお知らせ』
今後の予定2026年10月9日に臨時株主総会を開催予定;2026年10月29日上場廃止予定;2026年11月中旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て予定;2026年12月中旬を目途に加賀電子へ売却予定;2027年3月下旬を目途に売却代金を株主へ交付予定

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

加賀電子株式会社を当社の唯一の株主とし、当社を完全子会社化・非公開化するため。公開買付者との経営資源の相互活用による商品ラインナップ、販売先、EMS、AI・DX、人材面のシナジーを最大化し、企業価値の向上を図るとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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