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1580
円／株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方加賀電子株式会社
開示した会社新光商事
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2026年5月15日
契約締結日2026年5月15日（応募契約）
対象会社
電子部品事業、アセンブリ（ＥＭＳ）事業及びその他の事業
所在地 東京都中央区日本橋設立年月日 1953年11月
対価と費用
取得価額1株につき1,580円
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,580円
買付予定数の下限19,226,700株
公開買付期間2026年5月18日から2026年6月26日まで（30営業日）
資金の手当て株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れによる銀行融資
業績への影響
本取引全体の業績への具体的な金額影響は記載されていない。レスターとの資本業務提携の解消による業績等への影響は軽微と見込まれている
手続きと前提
価額算定の方法市場株価分析、市場株価法、類似企業比較分析、ＤＣＦ分析、ＤＣＦ法
第三者算定機関合同会社デロイト トーマツ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
特別委員会設置あり。独立社外取締役4名で構成。委員は吉池達悦氏、石原敏彦氏、坂巻吉輝氏（弁護士）、田中一恵氏（税理士）
実行の前提条件買付予定数の下限19,226,700株以上の応募。本公開買付け成立を条件に、決済開始日の前営業日までに銀行融資を受ける予定。成立後、株式併合等による完全子会社化を予定
取得後の経営体制公開買付者グループから当社への取締役派遣を想定しているが、詳細は成立後に協議して決定する予定。従業員は原則として現在の雇用条件を維持する予定。商号変更の記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 加賀電子株式会社 |
| 対象会社の名称 | 新光商事株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 電子部品事業、アセンブリ（ＥＭＳ）事業及びその他の事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都中央区日本橋 |
| 対象会社の設立年月日 | 1953年11月 |
| 取得価額 | 1株につき1,580円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき1,580円 |
| 買付予定数の下限 | 19,226,700株 |
| 公開買付期間 | 2026年5月18日から2026年6月26日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 応募状況により確定。本公開買付けでは、公開買付者が所有する515,000株及び当社が所有する自己株式を除く当社株式の全てを取得予定。買付予定数の下限は19,226,700株 |
| 議決権所有割合 | 異動前 1.74% → 異動後 100%（完全子会社化予定。買付予定数の下限の場合は66.67%） |
| 資金の手当て | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れによる銀行融資 |
| 業績への影響 | 本取引全体の業績への具体的な金額影響は記載されていない。レスターとの資本業務提携の解消による業績等への影響は軽微と見込まれている |
| 取締役会決議日 | 2026年5月15日 |
| 契約締結日 | 2026年5月15日（応募契約） |
| 価額算定の方法 | 市場株価分析、市場株価法、類似企業比較分析、ＤＣＦ分析、ＤＣＦ法 |
| 第三者算定機関 | 合同会社デロイト トーマツ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 |
| 特別委員会 | 設置あり。独立社外取締役4名で構成。委員は吉池達悦氏、石原敏彦氏、坂巻吉輝氏（弁護士）、田中一恵氏（税理士） |
| 実行の前提条件 | 買付予定数の下限19,226,700株以上の応募。本公開買付け成立を条件に、決済開始日の前営業日までに銀行融資を受ける予定。成立後、株式併合等による完全子会社化を予定 |
| 取得後の経営体制 | 公開買付者グループから当社への取締役派遣を想定しているが、詳細は成立後に協議して決定する予定。従業員は原則として現在の雇用条件を維持する予定。商号変更の記載はない |
この書類が述べていない項目（10件）
対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体・電子部品商社業界で競争や再編が進む中、両社の商品・販売チャネル・海外ネットワーク・EMS事業・技術力・人材を相互活用し、規模拡大とシナジーの実現によって中長期的な企業価値を高めるため。完全子会社化により、より迅速かつ一体的な意思決定が可能になることも理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。