ナガホリ（8139）・施策達成
収益認識会計基準の令和4年3月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更72社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が66百万円減少、売上原価が59百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は39百万円減少しております。」
令和4年3月期の期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。返品、代理人取引、売上割戻の認識方法も変更し、売上高・売上原価・期首利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を令和4年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を令和4年3月期の期首から適用する予定を初めて示し、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。