ナガホリ（8139）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新本社ビル竣工・業態変化等を契機とした減価償却方法変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
新本社ビルの竣工、資産使用実態、業態変化および税制改正を背景とする定額法への変更を、当期も継続適用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
第1四半期からの定額法への変更を継続適用している。従来方法と比べ、当第3四半期累計期間の減価償却費は43,023千円減少したと開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
定額法への変更を継続して適用し、当第2四半期累計期間の減価償却費は従来方法比で15,203千円減少したと開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
新本社ビルの竣工、保有有形固定資産の状況、経営戦略に従った業態の変化および税制改正を契機に使用実態を見直し、定額法へ変更した。当四半期の減価償却費は従来方法比で11,821千円減少した。