読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1832
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか1,832株
当社普通株式 1,832株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名1,832株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,055円
発行価額の総額
7,428,760円（処分総額）
調達する資金の額
払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
株式報酬の総額
年額1,400万円以内（既存の金銭報酬枠とは別枠）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から、当社又は当社子会社の取締役、顧問、執行役員、使用人その他これに準ずる地位から退任・退職する日、又は本割当日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
本割当日の直前の当社定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する当社定時株主総会終結時まで継続して譲渡制限地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、在任月数に応じた株式を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に、死亡その他正当な理由によらず譲渡制限地位から退任・退職した場合、当社の事業と競合する業務に従事した場合等、一定の事由が発生した場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、1,832株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込金額の算定根拠
2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,055円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月26日開催の第99期定時株主総会で、本制度及び年間上限について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 1,832株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,055円 |
| 発行価額の総額 | 7,428,760円（処分総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 1,832株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,055円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から、当社又は当社子会社の取締役、顧問、執行役員、使用人その他これに準ずる地位から退任・退職する日、又は本割当日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本割当日の直前の当社定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する当社定時株主総会終結時まで継続して譲渡制限地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、在任月数に応じた株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に、死亡その他正当な理由によらず譲渡制限地位から退任・退職した場合、当社の事業と競合する業務に従事した場合等、一定の事由が発生した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名、1,832株 |
| 株式報酬の総額 | 年額1,400万円以内（既存の金銭報酬枠とは別枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月26日開催の第99期定時株主総会で、本制度及び年間上限について承認。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値向上のインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を中長期にわたって実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。