読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4110
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式4,110株（最大。対象従業員137名に各30株を付与すると仮定した場合）
三京化成従業員持株会4,110株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,300円
発行価額の総額17,673,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額17,673,000円（最大）、差引手取概算額は非開示。ただし、対象従業員に支給された金銭報酬債権の現物出資による処分
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.36％、総議決権個数に対して0.46％（いずれも最大数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年3月6日から2031年3月5日まで（5年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して持株会の会員であったことを条件として、その条件を充足した対象従業員が有する譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について、譲渡制限期間満了時点で解除する。正当な理由による退会の場合は、退会申請受付日をもって所定数の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
無償取得の事由
正当な理由によらず持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、ならびに譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されていない株式について、会社が無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社グループの従業員137名（最大想定）、1人当たり30株を付与する前提
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、持株会規約等に基づき、対象従業員が保有する譲渡制限付株式持分を持株会から引き出すことを制限する。譲渡制限付株式は、みずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。
払込期日
2026年3月6日
払込金額の算定根拠
2025年12月22日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値4,300円。1か月平均4,340円に対して-0.92％、3か月平均4,316円に対して-0.37％、6か月平均4,059円に対して5.94％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の規程に基づく独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要とされている。一方、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）が、処分価額の決定過程は合理的で適法である旨の意見を表明している。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年11月6日 / 種類 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入決議 / 金額 非開示
業績への影響
本自己株式処分が業績に与える影響は、軽微であると見込まれる旨の記載は非開示。業績への具体的な影響額の記載も非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式4,110株（最大。対象従業員137名に各30株を付与すると仮定した場合） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,300円 |
| 発行価額の総額 | 17,673,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額17,673,000円（最大）、差引手取概算額は非開示。ただし、対象従業員に支給された金銭報酬債権の現物出資による処分 |
| 払込期日 | 2026年3月6日 |
| 割当予定先 | 名称 三京化成従業員持株会 / 株数 4,110株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、持株会規約等に基づき、対象従業員が保有する譲渡制限付株式持分を持株会から引き出すことを制限する。譲渡制限付株式は、みずほ証券株式会社に開設した専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.36％、総議決権個数に対して0.46％（いずれも最大数ベース） |
| 発行済株式総数 | 1,145,500株（2025年9月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年12月22日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値4,300円。1か月平均4,340円に対して-0.92％、3か月平均4,316円に対して-0.37％、6か月平均4,059円に対して5.94％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年3月6日から2031年3月5日まで（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して持株会の会員であったことを条件として、その条件を充足した対象従業員が有する譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について、譲渡制限期間満了時点で解除する。正当な理由による退会の場合は、退会申請受付日をもって所定数の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由によらず持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、ならびに譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されていない株式について、会社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社グループの従業員137名（最大想定）、1人当たり30株を付与する前提 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の規程に基づく独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要とされている。一方、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）が、処分価額の決定過程は合理的で適法である旨の意見を表明している。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年11月6日 / 種類 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入決議 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分が業績に与える影響は、軽微であると見込まれる旨の記載は非開示。業績への具体的な影響額の記載も非開示。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。グループ従業員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、経営参画意識を高め、従業員と株主との中長期的な価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。