読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2058
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,058株
当社普通株式 2,058株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・2,058株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,410円
発行価額の総額7,017,780円
調達する資金の額
払込金額の総額：無償交付のため0円、差引手取概算額：0円
株式報酬の総額
年額1,400万円以内（株主総会で承認された報酬枠）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加及び希薄化率は該当なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月22日から、当社又は当社子会社の取締役、顧問、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任若しくは退職する日、又は本割当日の属する事業年度に係る有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間に継続して当社又は当社子会社の取締役、顧問、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
本役務提供期間中に死亡その他正当な理由によらず当社又は当社子会社の取締役、顧問、役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、割当株数2,058株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
該当なし（割当日：2025年8月22日）
払込金額の算定根拠
2025年7月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,410円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月26日開催の第99期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び年4,000株以内・年額1,400万円以内の報酬枠について承認
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 2,058株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,410円 |
| 発行価額の総額 | 7,017,780円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：無償交付のため0円、差引手取概算額：0円 |
| 払込期日 | 該当なし（割当日：2025年8月22日） |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 2,058株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除後の保有方針は非開示 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加及び希薄化率は該当なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,410円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月22日から、当社又は当社子会社の取締役、顧問、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任若しくは退職する日、又は本割当日の属する事業年度に係る有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間に継続して当社又は当社子会社の取締役、顧問、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 本役務提供期間中に死亡その他正当な理由によらず当社又は当社子会社の取締役、顧問、役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名、割当株数2,058株 |
| 株式報酬の総額 | 年額1,400万円以内（株主総会で承認された報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月26日開催の第99期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度及び年4,000株以内・年額1,400万円以内の報酬枠について承認 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値向上のインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。