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決算8138三京化成商社・卸売

2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.2%減となった一方、営業利益は6.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.3%増となりました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていません。

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規模
6
前年同期比(営業利益)%
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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高19,653百万円前年比 -0.2%進捗 74.2%
営業利益266百万円前年比 +6.0%進捗 88.7%
経常利益364百万円前年比 +3.0%進捗 88.8%
純利益(親会社株主帰属)252百万円前年比 +16.3%進捗 96.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益189.59円
期末の財政状態
総資産18,098百万円
うち純資産 9,960 百万円自己資本比率 55.0%前期末比 -1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高科学事業 15,906,341千円(前年比 -1.8%)、建装材事業 3,747,181千円(前年比 +7.2%)
セグメント別利益科学事業 332,318千円(前年比 -4.0%)、建装材事業 105,055千円(前年比 +80.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,500百万円(前年比 -0.9%)
営業利益300百万円(前年比 -11.8%)
経常利益410百万円(前年比 -13.1%)
純利益260百万円(前年比 -14.4%)
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
業績の増減要因

原材料高による価格改定が一段落した一方、大幅な円安により輸入品の一部が価格競争となった。国内外の新たな機能性商材の取引拡大に注力し、建装材事業では住宅用部材関連の需要持ち直しや成形用樹脂の新規採用が増収要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,257千円、投資有価証券売却益 27,963千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、投資有価証券評価損 212千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,560,000
期末自己株式数226,124
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高19,653百万円(前年比 -0.2%)
営業利益266百万円(前年比 +6.0%)
経常利益364百万円(前年比 +3.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益252百万円(前年比 +16.3%)
1株当たり当期純利益189.59円
自己資本比率当期末 55 / 前期末 56.8
総資産18,098百万円
純資産9,960百万円
通期業績予想売上高 26,500百万円(前年比 -0.9%) / 営業利益 300百万円(前年比 -11.8%) / 経常利益 410百万円(前年比 -13.1%) / 純利益 260百万円(前年比 -14.4%)
年間配当予想90円 → 90円(0.0%)
セグメント別売上高科学事業 15,906,341千円(前年比 -1.8%)、建装材事業 3,747,181千円(前年比 +7.2%)
セグメント別利益科学事業 332,318千円(前年比 -4.0%)、建装材事業 105,055千円(前年比 +80.6%)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,257千円、投資有価証券売却益 27,963千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、投資有価証券評価損 212千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,560,000
期末自己株式数226,124
業績の増減要因原材料高による価格改定が一段落した一方、大幅な円安により輸入品の一部が価格競争となった。国内外の新たな機能性商材の取引拡大に注力し、建装材事業では住宅用部材関連の需要持ち直しや成形用樹脂の新規採用が増収要因となった。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原材料高による価格改定が一段落した一方、大幅な円安により輸入品の一部が価格競争にさらされました。その中で、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に注力し、建装材事業では住宅用部材関連の需要持ち直しや成形用樹脂の新規採用がありました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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