海外展開に伴うカントリーリスク・為替変動リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
サンワテクノスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より8年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、国内のみならず海外15法人（40拠点）に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。」
海外展開の規模が前回記載の14法人・39拠点から15法人・40拠点へ拡大し、カントリーリスクの対象範囲が広がっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、国内のみならず海外14法人（39拠点）に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グルーブでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集しており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。」
海外展開の規模を14法人・39拠点と具体化し、現地情報の定期収集や有事の対策本部設置による対応体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業展開に伴う政治・経済・社会情勢、法制度、治安、自然災害、為替変動のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業展開に伴う政治・経済・社会情勢、法制度、治安、自然災害および為替変動のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのため関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化、自然災害等の事象や為替レートの大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります」
海外事業強化の方針に伴い、進出国の政治・経済・社会情勢、法制度、治安、自然災害、為替変動を一体的な海外事業リスクとして明示している。