サンワテクノス（8137）・方針再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響408社が書いているテーマ・逆風247社・追い風13社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの408件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は170億43百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期第1四半期から適用した収益認識会計基準について、通期では売上高・売上原価が170億43百万円減少し、利益への影響は軽微となったことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は119億10百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計では売上高・売上原価が119億10百万円減少し、利益への影響は軽微と再確認している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は76億１百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期第1四半期の期首から収益認識会計基準等を実際に適用している。買戻し契約に該当する有償支給取引の収益認識方法を変更し、当第2四半期累計の売上高・売上原価は76億01百万円減少したが、利益への影響は軽微と記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準と適用指針について、2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中と初めて記載している。