読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
73000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか73,000株
当社普通株式 73,000株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名51,600株
当社の執行役員17,200株
当社の従業員4,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,700円
発行価額の総額270,100,000円
調達する資金の額
払込金額の総額270,100,000円、差引手取概算額 非開示（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計270,100,000円。取締役に対する金銭報酬債権の総額上限は年額300百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は0％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から、対象取締役及び対象執行役員が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。従業員については概ね同様の契約を締結する予定。
譲渡制限の解除条件
対象取締役及び対象執行役員が2026年7月24日から2027年7月1日まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在職月数に応じた株式数を解除する。業績条件・株価条件は記載されていない。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 51,600株、区分 執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 17,200株、区分 従業員 / 人数 7名 / 割当株数 4,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役及び対象執行役員は、2026年7月24日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで保有する設計であり、譲渡制限付株式専用口座で管理される。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,700円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月26日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認手続については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 73,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,700円 |
| 発行価額の総額 | 270,100,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額270,100,000円、差引手取概算額 非開示（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による処分） |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 51,600株、区分 当社の執行役員 / 株数 17,200株、区分 当社の従業員 / 株数 4,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役及び対象執行役員は、2026年7月24日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで保有する設計であり、譲渡制限付株式専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は0％ |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,700円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から、対象取締役及び対象執行役員が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。従業員については概ね同様の契約を締結する予定。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役及び対象執行役員が2026年7月24日から2027年7月1日まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在職月数に応じた株式数を解除する。業績条件・株価条件は記載されていない。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 51,600株、区分 執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 17,200株、区分 従業員 / 人数 7名 / 割当株数 4,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計270,100,000円。取締役に対する金銭報酬債権の総額上限は年額300百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月26日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認手続については非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。