外国税額控除に関する税務更正と還付
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q1実績引用有価証券報告書
「当社は、東京国税局より2017年３月期から2021年３月期までの課税年度の法人税等について更正通知を受領したため、追徴税額を過年度法人税等として計上しております。」
外国税額控除等に関する更正通知と追徴税額1,297百万円について、前年同期の比較情報として過去の計上実績を引用している。当四半期に新たな過年度法人税等は計上していない。 - FY2023更正通知に伴う追徴税額を通期計上有価証券報告書
「当社は、東京国税局より2017年３月期から2021年３月期までの課税年度の法人税等について更正通知を受領したため、追徴税額を過年度法人税等として計上しております。」
外国税額控除等に関する更正通知について、追徴税額1,297百万円を過年度法人税等として通期計上した。 - FY2023-Q2追徴税額を過年度法人税等に計上有価証券報告書
「当社は、東京国税局より2017年３月期から2021年３月期までの課税年度の法人税等について更正通知を受領したため、追徴税額を過年度法人税等として計上しております。」
東京国税局の更正通知に伴う追徴税額について、当第2四半期累計で過年度法人税等1,297百万円を計上した。 - FY2023-Q1追徴税額を計上有価証券報告書
「本年７月29日付で、東京国税局による更正処分に対する追徴税額約13億円（地方税等を含む）を受け、この内12億円を過年度法人税等として計上したことにより」
外国税額控除等に関する更正処分について、追徴税額約13億円を受け、そのうち12億円を過年度法人税等として計上した。 - FY2019更正処分取消請求訴訟を提起有価証券報告書
「この更正処分等は到底承服できるものではなく、当社は、2019年６月11日に、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。」
外国税額控除等に関する更正処分・追徴税額の計上後、当社が更正処分等の取消請求訴訟を提起したことを記載した。 - FY2018-Q3還付から追徴へ転換有価証券報告書
「平成29年12月15日に開示しましたように、東京国税局による更正処分に対する追徴税額等を加算税及び地方税を合わせて過年度法人税等として11億円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億円（同57.0％減）となりました。なお、当社としては当局に対して、引き続き当社主張の正当性を訴えてまいります。」
過年度の外国税額控除に関する還付計上から、東京国税局の更正処分に伴う追徴税額等11億円の計上へと状況が変化した。当社は引き続き主張の正当性を訴えるとしている。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「前年同期は過年度所得に対する更正の請求により法人税等還付税額11億円を計上したため等であります。」
外国税額控除に関する過年度の更正・還付11億円を前年同期の利益比較要因として過去実績として引用した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「過年度所得に対する更正の決定により法人税等還付税額11億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は64億円（同32.6％減）となりました。」
外国税額控除に関する更正に伴う法人税等還付税額を11億円計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「過年度所得に対する更正の決定により法人税等還付税額11億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億円（同26.9％減）となりました。」
過年度所得に関する更正に伴う法人税等還付税額11億円を引き続き当四半期の利益に計上している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「過年度所得に対する更正の決定により法人税等還付税額11億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億円（同29.6％減）となりました。」
外国税額控除に関する更正に関連し、法人税等還付税額11億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローでも法人税等の還付額9億円を記録した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年７月29日、東京国税局より、平成27年３月期の申告所得金額を減額する更正の通知を受けました。本更正に基づく当社への還付額は、930百万円であります。本件は、外国税額の控除の取り扱いに関するものであります。」
東京国税局から申告所得金額を減額する更正通知を受け、外国税額控除の取扱いに関して930百万円の還付を受けることとなった。