当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領および今後の当社の対応について

株式会社サンリオおよび連結子会社Sanrio Inc.。主な受給者は当社常務取締役

Sanrio Inc.、ロサンゼルス地域、ニューヨーク大学博士課程、ロサンゼルス所在住宅

2026年5月1日設置の特別調査委員会。委員長は森川紀代氏、委員は吉田武史氏および佐藤保則氏。社外取締役、弁護士、公認会計士で構成

当社取締役の役割明確化と適切な人員配置による実効性の担保、特定人物への権限集中や内部統制が回避される状況に一定の歯止めをかけるため、当社取締役の役割を管理監督機能に集中させ、子会社執行責任との兼務を解除する、執行の管理監督と執行そのものの役割を分離し、異なる人物が担う枠組みと適切な人員配置を行う、指名・報酬諮問委員会の在り方を見直す、当社取締役の海外関連子会社報酬に関する統制の明確化、当社取締役が当社および子会社を通じて受領し得るすべての金銭的対価の総額を報酬額と定義する、総額を超える支給は原則として認めず、例外的に必要な場合は当社取締役会または指名・報酬諮問委員会による事前承認を必須とする、海外関連子会社CFOの当社レポートラインの追加、グループCxO体制を早期に構築し、海外関連子会社の各機能から当社機能へのDotted report lineを追加する、子会社CFOを当社CFO機能へのDotted reportとし、子会社管理・牽制・統制を強化する、本社における子会社管理監督の強化、当社の海外関係会社管理規程および海外関係会社決裁規程を見直す、一定額以上の費用や投資、重要ポストの採用・異動・解任・評価等の重要案件の定義範囲を拡大し、当社会議体で決議や報告管理を行う、一定額以上または例外的な子会社役員報酬の支給について当社の事前承認を必須とし、すべての役員報酬の支給について定期報告を義務付ける、海外関連子会社における決裁規程の厳格化、金額基準・決裁者・決裁機関・報告先を見直し、年度事業計画の執行、適切な形式での記録、当社への定期レポートを行う、上述各種規程の運用執行の強化、海外執行統括会議に対して、子会社取締役会での報告・決議内容、議事録等の子会社からの報告を徹底する、海外執行統括会議の情報管理基盤を強化し、子会社からの情報収集や記録、子会社横断での一元管理に資するインフラを強化する、海外関連子会社内での牽制機能の強化、取締役会の構成を見直し、現地経営から一定の独立性を有する者の関与を確保する、役員報酬について取締役会による正式承認を必須化する、報酬委員会を設置し、権限・手続を明確化する、議事録、承認記録、配分根拠などの文書化を徹底し、監査可能性を確保する、提案、財務検証、独立レビュー、最終承認の機能分離を明確化し、利害関係者の関与排除、相互的な意思決定構造を排除する、当社役員に対する教育・モニタリングの強化、当社決定報酬は子会社分を含めた総報酬であること、連結ベースでの報酬管理、善管注意義務および報告義務、非公式な承認や慣行が許容されないことについて体系的な教育を実施する、報酬の適法性の確認および承認プロセスの適正性の確認を担う機能を整備する、三線モデルに基づき、第1線による自己点検、第2線によるレビューを通じた日常的なモニタリング体制の実効性を確保する、グローバル内部通報制度を強化し、匿名性・アクセス性・通報者保護の確保および周知徹底を図る、内部監査体制の質的強化、報酬ガバナンスおよび親子会社間の報告・承認プロセスを重点テーマとした監査を定期的に実施する、役員報酬その他重要性の高い給付を対象としたリスクベース監査を導入する、監査結果について取締役会への報告を徹底し、指摘事項に対する改善対応のフォローアップを強化する

当該常務取締役の辞任申出を2026年5月29日開催の取締役会で受理し、同日付で辞任。代表取締役社長は月例報酬の30％を3か月返納、専務取締役は月例報酬の10％を1か月返納。当該米国子会社の元役員への対応は検討中