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発生事実8136サンリオ商社・卸売

当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑いについて

当社常務取締役1名が、指名・報酬諮問委員会で決定された報酬とは別に、担当するグループ子会社から追加報酬を受け取っていた疑いが判明した。当社は同取締役の全職務を停止し、独立した専門機関の支援を受けて詳細調査を開始した。

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当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑いについて

対象となる主体

株式会社サンリオ(当社)の常務取締役1名、および同人が執行を担当するグループ子会社

この開示2026年4月16日

会社の対応

停止した業務

同取締役のすべての職務

調査体制

当社と利害関係のない独立した専門機関の支援

再発防止策

グループ全体における再発防止策の策定と公表

役員の責任

同取締役のすべての職務を停止

関係する手続き

種類

社内調査、事実関係に関するより詳細な調査

今後の見通し

今後、本事案に関連し新たに公表すべき事実が発生次第、速やかにお知らせいたします。また、グループ全体における再発防止策の策定と公表を含め、適切な対応を進めてまいります。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑いについて
対象となる主体株式会社サンリオ(当社)の常務取締役1名、および同人が執行を担当するグループ子会社
訴訟・手続きの種類社内調査、事実関係に関するより詳細な調査
停止した業務同取締役のすべての職務
調査体制当社と利害関係のない独立した専門機関の支援
再発防止策グループ全体における再発防止策の策定と公表
役員の責任同取締役のすべての職務を停止
今後の見通し今後、本事案に関連し新たに公表すべき事実が発生次第、速やかにお知らせいたします。また、グループ全体における再発防止策の策定と公表を含め、適切な対応を進めてまいります。
続報の予定本事案に関連し新たに公表すべき事実が発生次第、速やかにお知らせいたします。
この書類が述べていない項目(16件)
発生日認知日・通知受領日対象拠点・対象製品原因業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

内部通報を受けて社内調査を実施したところ、その過程で複数年にわたり合計数億円の追加報酬を得ていた疑いが発覚したため、詳細調査を開始したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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