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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,900株を1株6,249円で処分することを決議した。株式は一定期間、取締役在任などの条件を満たすまで譲渡できない。

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中立
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規模
16900
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか16,900株

自己株式16,900株

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3・16,900株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき6,249円
株式報酬の総額

金銭報酬債権合計105,608,100円。本制度の報酬枠は年額200百万円以内。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2025年8月8日から、当社の取締役の地位を退任する日、または割当日が属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
2025年6月26日から翌年の定時株主総会までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡または当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に際して譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名、16,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をできない。
払込期日
2025年8月8日
払込金額の算定根拠
2025年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,249円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月26日開催の第65回定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬債権の総額及び普通株式の総数について承認。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式16,900株
発行価額・処分価額1株につき6,249円
払込期日2025年8月8日
割当予定先名称 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 人数 3 / 株数 16,900株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をできない。
払込金額の算定根拠2025年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,249円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2025年8月8日から、当社の取締役の地位を退任する日、または割当日が属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件2025年6月26日から翌年の定時株主総会までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡または当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に際して譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名、16,900株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計105,608,100円。本制度の報酬枠は年額200百万円以内。
企業行動規範上の手続2025年6月26日開催の第65回定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬債権の総額及び普通株式の総数について承認。
この書類が述べていない項目(15件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。今回の金銭報酬債権額は、当社の業績、各対象取締役の職責等を総合的に勘案して決定した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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