読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25871800
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式の売出し（引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し）
発行・処分する株式数
普通株式25,871,800株（国内売出し10,995,500株、海外売出し14,876,300株）。オーバーアロットメントによる売出しは普通株式3,880,700株を上限
割当予定先
公募・売出しのため特定の割当予定先なし
発行済株式総数
増加なし（新株発行なし）
該当なし（既存株主による売出しであり、新株発行を伴わない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
売出人等について、売出価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間
譲渡制限の解除条件
ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾により、売却等が可能。ジョイント・グローバル・コーディネーターは裁量で合意内容の解除又はロックアップ期間の短縮が可能
募集の体制
引受人・主幹事
国内売出しの共同主幹事：ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社、みずほ証券株式会社、大和証券株式会社。海外売出しの共同主幹事兼ジョイント・ブックランナー：Morgan Stanley & Co. International plc、SMBC Bank International plc、Mizuho International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited
オーバーアロットメント
売出株式数3,880,700株（上限）。第三者割当による新株発行の記載はなく、貸株人から借り入れた株式の売出し
割当予定先の保有方針
該当なし（売出し）
払込期日
該当なし（株式の売出し）
払込金額の算定根拠
売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式の売出し（引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式25,871,800株（国内売出し10,995,500株、海外売出し14,876,300株）。オーバーアロットメントによる売出しは普通株式3,880,700株を上限 |
| 払込期日 | 該当なし（株式の売出し） |
| 割当予定先 | 公募・売出しのため特定の割当予定先なし |
| 割当予定先の保有方針 | 該当なし（売出し） |
| 希薄化率 | 該当なし（既存株主による売出しであり、新株発行を伴わない） |
| 発行済株式総数 | 増加なし（新株発行なし） |
| 払込金額の算定根拠 | 売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定 |
| 譲渡制限期間 | 売出人等について、売出価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾により、売却等が可能。ジョイント・グローバル・コーディネーターは裁量で合意内容の解除又はロックアップ期間の短縮が可能 |
| 引受人・主幹事 | 国内売出しの共同主幹事：ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社、みずほ証券株式会社、大和証券株式会社。海外売出しの共同主幹事兼ジョイント・ブックランナー：Morgan Stanley & Co. International plc、SMBC Bank International plc、Mizuho International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited |
| オーバーアロットメント | 売出株式数3,880,700株（上限）。第三者割当による新株発行の記載はなく、貸株人から借り入れた株式の売出し |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。政策保有株式を早期に縮減し、株主層の裾野の拡大・多様化、株式の流動性向上、グローバル優良機関投資家の取り込み、株価ボラティリティの抑制及び資本コストの低減を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。